平成 ６年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について（代表質問） (２)市政について（代表質問） (３)
市長提案説明とこれからの上田市の展望について （代表質問） (４)市政について（代表質問） (５)市政について（代表質問） (６)市政について（代表質問） (７)市政について (８)教育行政について (９)教育行政について (10)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(４)まで出 席 議 員（30名） １ 番 欠 員 ２ 番 土 屋 陽 一 君 ３ 番 手 塚 克 巳 君 ４ 番 石 川 幸 君 ５ 番 福 沢 正 章 君 ７ 番 関 正 雄 君 ８ 番 小 池 重 徳 君 ９ 番 依 田 知 恵 君 １ ０ 番 高 遠 和 秋 君 １ １ 番 角 龍 勇 一 君 １ ２ 番 田 中 正 雄 君 １ ３ 番 石 川 美 和 子 君 １ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 １ ５ 番 土 屋 勝 利 君 １ ６ 番 小 泉 連 夫 君 １ ７ 番 寺 島 昭 夫 君 １ ８ 番 茅 野 光 昭 君 １ ９ 番 関 延 雄 君 ２ ０ 番 南 雲 典 子 君 ２ １ 番 池 上 一 巳 君 ２ ２ 番 矢 島 昭 八 君 ２ ３ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ４ 番 石 井 重 義 君 ２ ５ 番 松 崎 喜 一 君 ２ ６ 番 成 沢 捨 也 君 ２ ７ 番 川 上 清 君 ２ ８ 番 今 井 正 昭 君 ２ ９ 番 甲 田 定 男 君 ３ ０ 番 上 原 憲 君 ３ １ 番 小 山 正 俊 君 ３ ２ 番 加 藤 一 幸 君欠 席 議 員（１名） ６ 番 小 宮 山 仁 君説明のため出席した者 市 長 永 野 裕 貞 君 助 役 平 尾 哲 男 君 収 入 役 赤 沼 袈 裟 重 君 秘書課長 清 水 健 吾 君 総務部長 高 橋 邦 夫 君 総務課長 荒 井 鉄 雄 君 財政部長 鈴 木 秀 一 郎 君 財政課長 寺 沢 勝 一 君 民生部長 小 林 陽 三 君 商工部長 等 々 力 寛 君 農政部長 水 島 和 夫 君 建設部長 原 昌 孝 君
交通対策局長 鈴 木 誠 一 君 消防部長 宮 下 正 一 君 社会部長
福祉事務所長 中 沢 宮 彦 君
水道事業管理者 久 保 山 悟 君 教育長 内 藤 尚 君 教育次長 小 沢 良 行 君
事務局職員出席者 事務局長 山 越 昇 君 事務局次長 田 鹿 征 男 君
議事係長調査係長 山 崎 正 幸 君 庶務係長 金 子 義 幸 君 主 査 稲 垣 康 史 君 主 査 金 井 浩 一 君 午前 ９時30分 開議
○議長（小山正俊君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について（代表質問）
○議長（小山正俊君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、新政会を代表し川上議員の質問を許します。川上君。 〔27番 川上 清君登壇〕
◆27番（川上清君） 私は新政会を代表いたしまして、市政についてお伺いしてまいります。 冒頭、昭和57年３月永野市長が誕生して３期12年間、日夜上田市進展のために精力を注ぎ市政を担当されてまいりました。このことに対しまして、まずもって深く敬意を表します。永野市長は平成３年以来２年間にわたって長野県17市の市長会長として、また
北信越市長会長として、さらに
全国市長会副会長として要職につかれ、さらに現在は
全国市長会相談役としてその重責を務めてまいりました。有能な市長として全国的に認められたことは、私ども議員にとっても市民にとってもまことに栄誉なことであります。 ところで、「今議会をもって市長職を退任させていただきたいと考えております」と、
市長提案説明の中で言明されたことはまことに残念なことであります。故石井前市長を引き継いで、今日まで毎日毎日を市政のために渾身の力を振り絞り全身全霊を捧げてまいりました姿勢については、市民が安心して豊かな暮らしのできる住みよい
まちづくりに励み、温かい心のふれあう
まちづくりの施策を推進してこられました。「在任少ない期間であっても市政に対し一歩でも前進するように最後まで努力してまいりたい」と申されました。まことに貴重な市政への思いやりの心持ちに深く感動した次第であります。 在任中第１次
長期基本構想後期施策を推進するとともに、第２次
長期基本構想策定から、
事業実施計画を軸に大小幾多の事業を取り組み、市民の負託にこたえ、その業績を積み残されてまいりましたことは市民にとって大きな財産であり、多くの市民から称賛を受けられるものと確信しております。近年
大型プロジェクト事業が進行し、
高速交通網の整備で
上信越自動車道、北陸新幹線、
国立東信病院の整備、
学校建設等既に整備に着工しつつ、平成８年から９年には完成の見通しがついております。また、ソフト面につきましても、市民の心をとらえ、福祉向上に精通された事業を遂行され、多大な成果を上げられてまいりました。一貫して市政進展のために尽力された在任12年間の功績に対し、新政会を代表いたしまして深く敬意をあらわし、心から感謝を申し上げるものであります。 そこで、市長から12年間市政を担当されてこられました実績等についての所感を最初に伺っておきます。今回市長が議会に提案された内容では、継続事業を主に骨格予算をもって
長期基本構想後期の諸施策を幾つか盛り込まれております。室賀地籍の
デイサービスセンターの引湯事業、
在宅介護支援センター運営事業の委託等、特に福祉面の事業と、ソフト面では豊かな
人づくり事業等、時局に合った市政を踏まえ、予算の見通しの中で提案されていることに対して賛意をあらわすものであります。 次に、平成６年度当初予算についてお尋ねいたします。いまだ日本経済の動向は好転に移行しておらず、さらに政府においても第３次補正も確定されず、平成６年度新予算編成について２月10日大蔵省原案が示されたが、政府案も決定していない極めて不透明な状況を配慮され、予算の作成をされたものと受けとめております。 当初予算は一般会計において総額305億4,051万4,000円、前年対比2.4％の減となっており、特別会計においては211億9,549万4,000円と、前年対比19.9％の伸び、また企業会計においても前年対比3.7％の伸びを示した予算となっています。一般会計については
骨格予算編成であるが、平成６年度事業に見合った積極的なものと思います。特に特別会計において目立つ予算は、
農業集落排水事業会計17億2,114万8,000円で、前年対比実に42.6％の伸び、
公共下水道事業会計では48億1,120万7,000円、前年対比40.4％の大幅な伸びを示されております。これらは国の生活関連、社会資本の
設備事業等内需拡大に伴っての予算かとは思いますが、河川の浄化と市民生活の文化的水準を高め、環境整備の促進を図られるものと期待をされます。 ここで質問に入りますが、まず１点目として平成６年度骨格予算の編成に当たり特に配慮をされた点についてまずお伺いします。 ２点目は、現在国の財政計画が決まらないため、税収入の見通しが極めて不透明であると思いますが、国からの
地方交付税は前年対比24.6％の増、38億円を計上されております。これは清浄園の改築事業、ふれあい
リフレッシュパーク整備事業等補正措置によるものであるが、今後どの程度の増加をされることを見込まれているか。また、
法人市民税、
個人市民税、
固定資産税等の収入についてもどう見通しを立てているかをお伺いいたします。 ３点目として、起債について平成５年度の実績については、国の
景気対策事業費として
相当額借り入れをしているが、そのうち
交付税措置によって受けた金額はどの程度になったのかもお伺いします。 また、４点として財政状況の目安となる公債費比率について一番ピークはいつごろになるのかもお聞きしておきます。 次に、第３次上田市
総合計画策定についてお伺いをいたします。第３次上田市総合計画を策定するに当たり
長期ビジョン及び基本計画、
国土利用計画、上田市計画によって構成され、上田市の長期にわたる市政運営の指針であり、基本理念として位置づけられている。平成５年８月に
各界各層別に市民の中から選任された
総合計画審議会が発足いたしました。構成された審議会によって既に活動が進められている。今期策定される総合計画は10年、20年の上田市を見通した
長期基本構想であって、既に高速道、新幹線も開通した後の動向を十分踏まえ立案しなければならない重要な役割で、上田市の将来像を方向づけるのは
審議会委員並びに関係機関の双肩にかかっているとも思います。上田市の特徴を生かし、市民福祉の向上を図るために最もふさわしい内容のものができ上がることを期待するものであります。 今後
各界各層別市民広聴会を初め、地区別広聴会等幾多の審議を重ね、着々と策定に当たって鋭意取り組まれていくことかと思いますが、そこで３点ほど伺っておきます。 １点目として、発足以来審議会の活動状況並びに審議会の今後の具体的な取り組み方についてまずお伺いいたします。 ２点目は、第３次上田市総合計画を策定するに当たって、その中の重要な
公共施設等設置計画について、上田市全体像を見通した中で適地適材もあるができるだけ市民生活に弊害を与えない均衡のとれた配慮を基本として考えていくべきかと思うが、この点についてどうお考えかをお伺いします。 ３点目といたしまして、昭和43年に建設された現状の庁舎では狭隘になっており、老朽化も進んでくるが、本基本構想の中へ庁舎の増改築、または移転、新築の計画を盛り込むお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。 次に、医療問題についてお伺いいたします。永野市長３期目出馬に当たっての政策的な公約の１つに病院整備の充実を市民に訴え、最大な関心を引きつけた重要な課題であった。このことは市会議員の多くからの安心して医療を受けられるような整備充実を図られた基幹病院の設置に対し公約をされ、実現の方向に努力をされてまいりました。
東信病院整備促進委員会、
医療協議会や議会においても
特別委員会を設置され、
国立長野病院、
国立東信病院の統合の対応について協議検討が精力的に行われてまいりました。 昨年12月２日、厚生省、県、上山田町、上田市の４者会談によって長野病院の後医療の確保と
統合国立東信病院の建設が合意に至り、待望していた市民に明るい灯をつけることのできたことはまことに喜ばしいことであります。このことによって厚生省は12月９日、上田市ほか関係者に対して統合病院の整備のための基本構想が提示され、いよいよ新病院の建設が実現の方向で進められることになった。示された
基本計画案では、診療科目22科、一般病床420床で、現状より110床増となっております。建物は地下１階地上６階、
高層集約型病院として長野県域を主たる診療圏とし、高度の総合診療を行うとともに、看護婦、
医療従事者の養成や研究を行う施設として整備されることになっております。整備充実によって
緊急救急医療の受け入れも一段と成果の上がることを期待されます。 これより質問に入りますが、まず最初に厚生省が
国立東信病院の整備計画に当たって、
基本構想案が示されているその後と、現在までにある程度の具体的な内容が示されてきたのかどうか、まず伺っておきます。 ２点目は、
東信病院整備促進委員会、
医療協議会や
議会特別委員会がそれぞれ協議を検討して、内容を取りまとめてまいりました。統合に際し、国立病院という機能が十分発揮できるような整備、充実を図った病院となることを強く要望し、国に陳情されてこられましたが、したがって、その内容に沿った計画が尊重され、組み込まれているのかどうか、お伺いいたします。 ３点目は、周辺の道路整備についてお伺いいたします。当然病院が整備拡大されることによって受診者の増大が予想をされます。さらに、高速道の開通によって事故発生もある程度懸念をされ、救急車の出動を伴うことになるが、現状での周辺の道路の姿、通行に支障を来すような心配があり、
交通安全面からいっても改良工事を行う考えはあるかどうかをお伺いいたします。 ４点目は、病院の建設の着工と工事の
完成見込みがわかりましたら、いつごろになるのかお伺いいたします。 ５点目として、
国立東信病院統合後の長野病院の後医療について、公的機関に依頼することになっているが、必要な経費については上田市、更埴市、戸倉町、上山田町、坂城町の２市３町において応分の負担をし、県の支援を求めていくとされているが、後医療の対応についてはどんな状況になっているのかお伺いします。 さて、
国立東信病院の統合に当たって、幾つか伺ってまいりましたが、最後に６点目として、長野県域を主たる診療圏とした高度の総合的診療を行う
近代的病院が建設されようとしているが、そこで、建物構造上の問題もあるが、その際、ヘリポートの併設をして近代的な施設としてほしいと思います。屋上に設置する場合、４、50
メーター範囲の場所が必要とのことですが、
高速道開通も目前にあり、さまざまなことを想定した場合、一段と
救急救命活動も広範囲にわたり対応できる体制が急務であると思います。今後
国立東信病院、
医療設備充実に当たり、例えば東京方面の病院とも直結できるような対応策が重要視され、より一層救命活動に役立つことを確信するものであります。また、中央消防署には２名の
救急救命士もおり、昨年12月27日待望の高
規格救急車の導入によって今後救急体制に一段と効果をあらわしてくれるものと期待をされているところであります。
ヘリコプター発着基地の設置は大規模な構想であるが、検討をされるお考えがあるかどうかお伺いをいたしまして、最初の１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） お答えいたします。 最初に、私がおかげさまで３期12年無事任務を満了いたそうと、こういう時期になっておるわけでございますけれども、それらについての12年間の市政を担当してきての実績等、あるいはそれらについての所感はどうかと、こういうご質問でございます。内容等お伺いいたしておりまして、大変評価をいただきまして、面映ゆいような恐縮いっぱいの気持ちでございます。このことにつきましては、本会議招集日に既に申し上げたとおりの心境でございます。57年以来３期12年間、歴史と伝統ある上田市政を担当させていただき、明るく、そして住みよい、暮らしよい
都市づくりということで大げさで恐縮でございますけれども、日夜全力を傾けてまいったところでございます。多くの先輩の皆様方が築いた市政をさらに一歩でも発展させたいという熱い思いで取り組んでまいったつもりでございます。幾多の問題に直面しながらも、議員の皆様初め多くの市民に支えられて、励まされて今日を迎えることができました。心から感謝を申し上げている次第でございます。 12年間を振り返ると、思い出は尽きません。市民の負託に何とかこたえ得ることができたのではないかと、このように私ながらに思っているような次第でございます。幾つかの大きな事業、そして
大型プロジェクト、県立の工科短期大、あるいは
高速交通網関係、統合病院問題、あるいは国のバイパスの先線等大型な事業も着々進んでおりますことから、おおよその先が見えてきたと、こういうことで、私としても公約のおおむねは実現できたのではないかと、このように思っておりまして、満足感でいっぱいでございます。 さらにまた、21世紀を目前に控えまして上田市も恐らく大変さま変わりするであろうと、このように思っております。新しい時代に突入することにつきましては、私としても今後は一市民として限りない前進を心から祈念を申し上げておるような次第でございます。 次に、平成６年度の予算編成に当たりまして、基本的な考え方だけを私の方から申し上げますが、内容については担当部長から申し上げたいと思います。特に予算編成に当たっての留意点と申しますか、その点についてはどうであるかと、こういうご質問でございますが、平成６年度の予算はご承知のように国の
予算編成作業が大変おくれておりまして、私の方が骨格予算ということ、あるいは選挙があるということで早目に議会をお願いしたこともありましたけれども、いずれにしましても
地方単独事業の伸び率、あるいは
地方交付税の交付額、あるいは
地方財政計画が示されないうちのことでございました。言うならば動向が大変不透明な中で編成作業を行ったわけでございます。したがいまして、若干見込み的な予算編成になったのではないかと、こんなふうには思っておりますが、高齢化社会への対応、あるいは
少子化対策など、福祉施策を継続いたし、
弱者対策等にも意を用いたつもりでございますが、いずれにしましても市民が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりというものを目指したつもりでございます。 また、21世紀を展望いたしまして、東信の中核都市としてふさわしい社会資本の整備を促進するために、
新幹線高速道関連事業などの都市基盤の整備、あるいは
公共下水道事業、
農業集落排水事業等の生活基盤の整備、さらには統合小学校の建設等、教育環境の整備に財源の重点配分を行ったつもりでございます。市民一人一人が豊かでゆとりを感じられるような、そういう都市環境の実現に努めたつもりでございます。 当初予算は申し上げましたとおり、３月に市長選が行われますので、経常的経費あるいは継続事業、あるいは当初計上が必要な投資的な経費が主な予算編成となっておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。 以下については担当部長の方からご答弁申し上げたいと思います。 次に、病院問題でございますが、病院問題につきましては、大変市民の皆さんにもご心配をおかけし、また、議員各位にも大変なご尽力をちょうだいいたして今日に至ったわけでございます。その点につきましては、私としても大変ありがたく、そして議会、
理事者側一体となってこの問題を推進してきたと、その点についても改めてお礼を申し上げ、また敬意を申し上げなければいけない、このように思っているような次第でございます。 ご指摘ございましたように、基本構想が示されまして、そして基本計画についてはいっときも早く示すように、寄り寄り折衝をしたわけでございますけれども、近々に国から基本計画が提示されると、こういう見込みになっております。18日には
特別委員会が開催されるということになっておりますので、その際には資料を添えて報告できるのではないかと、こんなふうに思っております。 これまで明らかになったことにつきましては、まず増床分でございますけれども、これの配分はがんが50床、それから循環器が40床、救急が20床というように配分されると、こんなところまではわかっております。それから、入院棟は地上は７階、地下が１階、それから病院棟は地上が４階、地下１階と、こういうふうになっておりまして、各階の病棟配置につきましては、ほぼ決まっていると、このように聞いております。 それから、ご心配いただきました
促進委員会、あるいは
医療協議会、
特別委員会での協議内容、ご指摘いただいている分、それらは基本計画に盛り込まれているのかどうかと、こういうお話かと思いましたが、市民の皆さんが最も望んでおられた救急医療の強化、それから高度医療への対応、総合病院としての機能強化と増床、それから全面改築、いわゆる根幹にかかわる部分はおおむね要望が満たされたと、このように私どもとしても評価しておるところでございます。 また、
医療協議会においても口腔外科がぜひ設置して欲しいというお話がございましたが、どうもこれは全国の国立病院で口腔外科を設置しているところはないのだと、こういうふうに厚生省の担当官から強く言われておりますので、その辺はまだまだ問題が残っておると、このように思いますが、口腔外科を担当できる歯科医師、せめてそれを配当してほしいというようなことはお願いしておる実情でございます。いずれにしましても、おおむね要望は反映されていると、こういうふうに思っております。ここに至るにつきましては、皆さん方に大変ご心配いただき、また、ご熱意あるご支援をいただいたことでございます。また、
特別委員会、あるいは議会の皆様方にも大変ご尽力をちょうだいしました点、改めて再度お礼を申し上げる次第でございます。 それから、道路問題でありますけれども、基本計画がいずれ近々に示されるということになっております。そこで、病院の入り口と申しますか、玄関がどっちの方になるかとか、あるいは建物の位置が正式にどこになるかというようなことが恐らく示されると、こんなふうに思っております。それらの内容を聞いて道路問題については現実的な対応策を考えなければいけないということで、これから各課に相談をしていきたい、このように思っております。 それから、着工と
完成見込みはいつごろかというようなご質問でございましたが、統合病院の整備予算は本年度分として一部計上されていると、このように聞いております。３月中には何とか着工できるのではないかというように考えておりますが、ぜひこれを強く要求しておると、こういう状況でございます。また、
完成見込みは
遺跡発掘調査等の不確定な要素が実はあるわけでございまして、このことについては十分な事前調査ができなかったものですから、すぐにでも着工できる、あるいは簡単に完成できると思ったのでありますが、この問題が実は残っておりますので、若干今後の工程の中で問題は残ると思いますけれども、順調に推移すると平成９年には完成させていただけると、このように思っております。 それから、後医療の進展状況と申しますか、これにつきましても、大変ご配慮をいただいたのでありますが、特に更埴地区の皆さんの統合の合意があって初めてこの統合問題が進めることができるのだという点を私どもとしても深く考えていかなければいけないというふうに思っております。後医療の確保に必要な経費につきましては、ご指摘のとおり既に私どもとしても２分の１を大体負担しなければいけないのではないかということで、ほぼ約束と申しますか、お話を承り、そのように返事をして、応分のということでご返答申し上げているような次第でございます。 さらに、将来の負担の軽減のためにも国やあるいは県の支援、これをより多く求めていくことが極めて大切なことであると、こういうふうに考えておりまして、去る１月12日には２市３町で知事に陳情を行ったところでございます。今後とも更埴地区の活動と協力をしてさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 また、譲渡価格の算定に当たっては、上山田側としては従来国立病院を設置する際には相当な援助、協力をしてきたはずであると、それらについてもぜひ考慮した譲渡価格を設定してほしいということを言っておられますし、これらにつきましても今後恐らく大蔵省関係になるのであろうと思いますけれども、精力的に進めていく必要があると、こんなふうに思っております。そして、その残額ということになるわけであります。そんなことでこれからもなるべく安い値段で譲渡していただくと。もちろん、従業員の引き受け方ですね、全員をそっくり引き受ける場合、あるいはそういうことを考えないで引き受ける場合、いろんな条件があるのですが、それらについても今後十分検討していく必要があるというふうに思っております。 それから、新しい統合病院につきましてヘリポートというようなお話ございました。極めて重要なご指摘かと思っておりますし、大切なことであろうと、このように思っております。これからの高速交通時代、空の時代、それらについてはヘリポートというもの、確かに必要性は十分認められると思います。列車でというよりは飛行機でというのがこれからの時代の波であるというふうに思っております。しかし、ヘリコプターを使うにはどうしてもヘリポートが必要であると、こういうことになるのでありますが、新しい統合病院の、先ほど申し上げました地上７階、それから病院棟が４階という建物の中ではどうも構造上、そこへヘリポートというのは無理であろうと、こんな気がいたしております。そうしますと、どこか新しいところへヘリポートを求めなければならないのではないかなと、こういう気持ちでありますが、これらについては今後の時代の要請の中で十分検討していかなければいけないと、こんなふうに思っております。したがって、直ちに今病院の敷地内とか、あるいは病院の屋上というのは無理であろうと、こんなふうに思っております。 以上、私からは所感あるいは医療問題について申し上げました。残余については担当部長の方から申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） ６年度の当初予算の中でご質問をいただきましたが、初めに平成６年度の
個人市民税、また
法人市民税、さらには固定資産税の税収見通しについてはどうかと、こういうことであります。
個人市民税につきましては、不況による所定外賃金、賞与の落ち込みや低調な土地取引で、
個人市民税調定額は前年対比で0.5％前後の伸びを予想しておったわけでありますが、減税及び税制改革が実施される状況から、相当額の減額になるのではないかなというふうに考えております。 また、
法人市民税につきましては、今回15兆円の総合経済対策が打ち出されまして、これが実施されても現時点の景気低迷の回復時期は厳しく、見通しは非常に難しいわけでありまして、前年対比で92％程度に見込んでおるところであります。 さらに、固定資産税でありますが、民間における新規の設備投資が大幅に冷え込んでおりますことから、償却資産の税額の落ち込みが心配されるところであります。しかし、住宅金融公庫の貸出金利の低下に伴いまして、一般住宅の新築、増築が高水準を保っており、また土地の評価替えによる上昇等により、現在のところ収入としましては平成６年１月末調定と比較して３％ぐらいはふえるのではないかなというふうに見込んでおります。 それから、起債の借り入れがふえているが、現在の公債費比率と今後の見通しについてはどういうふうに推移するのかというようなことであります。平成４年度決算における公債費比率は12.3でありまして、これは平成３年度の12.9と比較しますと0.6ポイント低くなっておるわけであります。今後の見通しにつきましては、起債の借入額の変動、標準財政規模の変動等によりまして異なるわけでありますが、一定条件を与え試算しますと、ピークは平成12年ごろで、17％を超えるのではないかというふうに推計をしているところであります。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君） 第３次の
総合計画策定に関連いたしまして、３点ほどご質問をいただいておりますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。 第１点目は、総合計画の審議会の活動、それから今後の具体的な取り組みについてということでございます。総合計画の審議会は昨年の８月９日に初めて開催をいたしております。
総合計画策定がその段階から始まったというふうに考えてもよろしいかと思います。第１回の会議におきましては、正副会長の選出を行った後、市長の方から計画策定についての諮問をいたしたところであります。引き続きまして、事務局から策定計画の進め方ということで、これにつきましては、昨年市議会の全員協議会でご説明申し上げました内容等について説明をいたしまして、ご質疑等の後現在市内で進んでおります幾つかの
大型プロジェクトがあるわけですが、それらの現地視察を行ったところであります。 今後につきましては、３月２日の日に第２回の審議会を予定しているところであります。平成６年度において市議会の議員の皆さん方にも参画をいただくことになっております策定委員会が発足されることになっております。６部会に分かれて素案づくりを進めるということで、８月ごろから実質の審議が行うことができたらということで、年度内ぐらいにはできたら原案づくりにこぎつけてまいりたいと、こんな考え方でおります。 ２点目として、公共施設が市民生活に均衡にという配慮のもとで適地の選定というようなご質問であるかと思います。今回の第３次の総合計画では、この中に
国土利用計画上田市計画の策定がございます。この上田市土計画にあわせまして農振地域の見直し、それから都市計画の用途地域の見直しなど、土地利用の基本的な計画についても並行して進めまして、それぞれ整合をとりながらということにしており、庁内調整を図りながら進行が図られておるところであります。 今後上田市の全体像の中から将来の公共施設配置等の位置づけがされてくるというふうに思いますが、ご意見のような配慮のもとに総合的な視野の中から計画が位置づけられるものと考えております。 ３点目の市の庁舎の増改築、移転新築計画と第３次の総合計画に盛り込まれるかどうかと、こういうことであります。現在のこの本庁舎ですが、昭和42年に完成をいたしております。それから、南庁舎については昭和55年の完成ということになるわけですが、本庁舎建設後に旧塩田町、それから旧川西村の合併等がありまして、狭隘な庁舎というようなことから、さらに南庁舎の建設となってきたわけですが、大変事務フロアが少なくなりまして、大変狭い実情であります。ここで長期的な展望に立っての庁舎像を求めて研究をする必要があろうというふうに思うわけですが、現在のこの庁舎にかかわる問題点もございます。 １つとしては、この本庁舎は地方債に頼って建設がなされたところでもあります。それから、南庁舎については地方債と補助金を得て、地方債の償還は平成21年まで続くという状況であります。それから、この現庁舎の耐用年数でありますけれども、65年ということでありまして、本庁舎については25年経過、それから南庁舎では14年経過と、こういうことで、まだまだ耐用年数は相当に残されているというような状況でもあります。議員の皆さんや職員にも、それからまた市役所を訪れる市民の皆さんにも大変ご迷惑をかけている庁舎の状況でありますが、今後とも財源問題等を含めながら、これをどう解決していったらいいのか、今度の総合計画は10カ年の計画ということになるわけですが、それにのるかどうかということについても長期的な展望の中で何らかの形で解決をしていかなければいけない問題であろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小山正俊君） 川上君。 〔27番 川上 清君登壇〕
◆27番（川上清君） それぞれご答弁いただいたわけでございますが、まず最初に、市長在任12年間ということで、大変数えきれないほどの実績を残されてこられたわけでございますけれども、それら所感につきまして率直にお聞かせをいただきまして本当に感謝申し上げるわけでございます。 次に、予算でございますけれども、ただいま財政部長からいろいろご答弁いただきまして、特に今議会では特段市長の政策的な主要施策については
骨格予算編成の取り組みというようなことで、いわゆる必要とする経費あるいは継続事業等に対応されての、伴った予算であったと、こんなふうに理解をするわけでございます。なお、税収等につきましては、一番不安になるわけでございますけれども、これらにつきましての見通しもお伺いいたしましたので、これを了といたします。 次に、お伺いいたしました第３次上田市の
総合計画策定についてのお話でございますけれども、やはりこの審議委員の方々は、これ上田市
総合計画審議会条例によって、いわゆる知識経験者のうちから市長が委嘱をしたというふうになっております。したがって、市民を代表して策定するに当たっての最も精通された適任者が選ばれているという中での策定になるのかなと思います。やはり上田市の将来像にあった、そしてまた審議会が指針を方向づけるような、極めて重要な機関であるとも認識をしております。どうか市民の期待にこたえられるような内容で
長期基本構想の策定をしていただくことを強く望むものであります。 次に、医療問題につきましてこの18日に
特別委員会の方である程度の見通しがつくというような市長の方からのご答弁でございました。特に東信病院総合整備計画につきましては、大変市民にとっての強い期待が持たれているわけでございまして、やはり高度総合的診療を行えるような、そうした整備充実を図られる基幹病院として早期着工、早期開院ということになるわけですけれども、今、お聞きしますれば若干発掘調査等もあるからしてということで、ただ見通しの中では９年を目指してというようなことも、めどにしてというようなお話も承っております。したがって、この周辺の環境整備等も含め、それからまた長野病院の後医療の問題につきましても、鋭意ご努力されまして、一日も早くすばらしい病院のでき上がることをお願いをするものであります。 続いて質問に入らせていただきます。
上信越自動車道と関連事業についてということで、関連部局へ質問してまいります。平成５年３月17日上田市
上信越自動車道用地調印式を終了、既に平成３年４月に工事用道路を事業開始、また本線についても平成４年５月より着工に入り、工事区間の90％が発注をされたと聞いております。なお、残区間につきましても、平成６年６月ごろの見込みで上田市管内9.5キロメートルについては全面発注となり、平成９年度完成となっているが、供用開始は早まるものと聞き及んでおります。昭和63年７月11日通過予定地の路線発表をされ、経過すること６年、既に豊殿神科地区の工事は目に見えて建設の工事の音が響き渡っております。特に神川橋714.5メーターの工法は充腹アーチ橋にて他の橋梁にない特徴を有する最新開発型で、しかも日本でも最も長い橋とされております。すばらしい設計になっているわけでございます。このアーチ橋も形になって見えてまいりまして、また、太郎山トンネルの作業等も進展しており、早期達成の期待も極めて大きいわけでございます。このような建設工事が円滑に進めることのできたことは、沿線に関係された地域の皆さん方の深いご理解とご協力であったことと、公団を初め工事関係機関の積極的な努力によってのたまものと感謝をあらわすものでございます。今後一層工事の安全と促進を願うものであります。 これから関係部局に対してお伺いしてまいりますが、まず最初の１点は、工事の現況と今後の見通しについてまずお伺いいたします。 ２点目として、沿線関係者から多種多様な要望事項がたくさん実は出されておりましたけれども、現在になりましても何か問題点が残っているのかどうか、この辺につきましてもお伺いしておきます。 ３点目は、高速自動車道開通によって地域一帯へ与える波及効果は極めて大なるものがあります。また、流通機構の基盤整備を行い、一段と経済効果を高める方策が必要かと思います。当面、昨年本会議において
高速道開通に伴い、観光客のよりどころをつくり、周辺の活性化に結びつけることはできないものかということで、物産館的な施設をつくってはどうかというようなことをお伺いしてまいりましたが、このことにつきまして市長からも答弁いただき、また、前局長よりは長野自動車道の豊科インターのエリアでは安曇野農協が安曇野スイス村と名づけ、観光物産館併用のドライブインを設置している例を挙げ、上田市農協さんとも話し合いを進めている段階であると答弁をされ、さらに、上田市農協さんは観光物産館の必要性につき共通認識を持っておられるが、合併問題の進行状況を見ながら検討を進めるとのことであり、市としても上田市農協さんに具体的に検討をしてほしいと要請するとともに、庁内においても研究を進めてみたいと、このような大変前向きなご答弁を実はいただいております。このことは沿線関係者の祖先代々の多大な用地を有償とはいえ提供していただきまして、高速自動車道ができ上がるわけでございます。地元の声としても通過されるだけでなく、上田市の核的施設として建設してほしいと強く要望をされておるわけでございます。地場産業製品、農産物、または民芸品等などのたくさんの産物を取り入れ、地域の振興に資することができると考えております。今年11月をめどに地方７農協が合併を目指し、協議会が進展しており、県下最大農協として発足する見通しになってまいりました。上田観光物産館建設に向かって今後かかわりあいの機関と具体的に、積極的に話し合いを進めていくお考えがあるかどうかもお伺いいたします。 次に、高速道事業関連についてお伺いしてまいります。その１つは、国道144号線の18号バイパス、住吉交差点から上田市農協神科支所間1,040メーター、幅25メーター、４車線道路拡幅整備計画についてでございますが、現況と今後の事業の見通しについてまずお伺いいたします。 また、拡幅するに当たっての沿線関係者との移転状況はどうなっているかについてもお伺いいたします。 次は高速道建設に伴って地域の交通体系の改善を図るため、伊勢山地籍から住吉地籍間をふるさと農道と位置づけ、延長約2,500メートル、幅員が9.5メーター道路の新設が計画されております。なお、別に神科地区開発道路といたしまして約1,800メーター、幅員10メーターにて新設道路も計画されており、地域間の車両渋滞緩和策に期待されているものであると思いますが、そこでお伺いいたしますが、この新設道路に当たっての地元との対応はどうなっているか。また、今後事業実施に当たっての着工から工事完成の見通しなどにつきましておわかりでしたらお聞きしておきます。 次に、高速道が供用開始と同時にインターチェンジを効率よく利用しやすい道路網の条件整備が極めて重要視されてくると思います。これらの対応はどのような計画をされているのか。特に左岸右岸の関係は小牧橋を内環状線として結ぶ計画は聞いているが、さらにインターチェンジの接続はどのような状況になっていくのか、せっかくできあがったインターチェンジの利便性を欠くことになれば上田インターより東部インターが盛況になってしまうことも予想されるわけでございますが、この点についての考え方をお伺いいたします。 次に、マルチメディア支援センターの関係についてお伺いいたしてまいります。最近話題を呼んでおりますマルチメディア支援センターの誘致活動でございますが、総合映像都市を目指して上小地域広域地籍に建設を誘致するため、１月10日上田小県８市町村、上田青年会議所、同商工会議所など、通産省が近く設置へ向け予算化したマルチメディア支援センターの誘致を同省新映像産業室に陳情をされております。建設候補地は丸子町の信州国際音楽村敷地内で3,650平方メートルと、具体的に示されております。通産省では、映像産業の担い手養成を目指し、全国に１カ所支援センターの新設を決め、9億円の予算で情報処理振興協会が施設の建設をすることになっております。近代ニューメディア時代を先取りする効果的施設として、それぞれ自治体の関心も高く、全国で８地域が誘致活動を展開しているとも聞いております。上小地域において新映像産業は重要な地域振興策の１つとして位置づけ、広域の画期的産業開発を目指し、今後も積極的に誘致を進めていくべきかと思います。 質問に入りますが、まず１点目として、マルチメディア支援センター誘致によって上小広域と上田地域にどのような波及効果を及ぼすのか、具体的にお聞かせをいただきます。 ２点目は、昨年10月丸子町文化会館と上田創造館で開催された新映像塾を民間団体と行政が一体になり、積極的に引き受けた熱意が高く評価され、通産省から受けとめられたことと推測をしております。今後上田青年会議所、同商工会議所等民間団体との関係機関と行政とのかかわり合いはどのような方法で取り組んでいくのか、お伺いします。 ３点目でございますが、センターの設置については丸子町信州国際音楽村が適地として示されているが、この経過についてもお聞かせ願います。 ４点目といたしまして、全国で１カ所支援センターの新設計画に対し、既に全国で８地域が誘致活動を行っております。地域によっては県知事が先頭に立って積極的に取り組み、陳情されているとも聞いているが、果たして上小広域地域への誘致の見通しが確約されているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。また、場合によっては知事を含め強力な組織体制をもって誘致の対応が必要かと考えるが、この点についてもお伺いいたしまして第２問といたします。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時27分 休憩 午前 10時45分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 先刻来ご質問等でもお話のございました例のマルチメディア支援センターの件でございますが、本日午前10時に上田広域事務局に通産省から電話が入りまして、支援センターの場所が丸子町に決定したと、このように電話が入りましたので、ご報告申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小山正俊君）
交通対策局長。 〔
交通対策局長 鈴木 誠一君登壇〕
◎
交通対策局長（鈴木誠一君）
上信越自動車道にかかわる幾つかのご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、工事の進捗状況と見通しでございますが、上田市内の工事区間9.5キロでございまして、その区間を８工区に分割され、建設が進められております。そのうち既に７工区が発注済みでありますし、仮称太郎山トンネル工区では42％の進捗率でございます。また、神科橋も26％の進捗率で工事が進められているところでございます。その他の工区、神科、長島、大久保地籍では、工事用道路の建設が急ピッチで進められているのが実情でございます。 次の沿線関係者の要望事項、問題と対応でございますが、地元要望につきましては、地元関係者のご理解とご協力によりまして積極的に対応をしてまいったところでございます。大きな問題として残っておりましたところの神科新屋地籍の墓地移転でございますが、これもようやく昨年末に地元関係者の調整が済みまして、近いうちに墓地造成が進められる予定になっております。地元要望の多くは地元対策委員、関係者のご理解とご協力によりまして見通しがほぼ立ってまいったと考えているところでございます。 次の関連事業で国道144号線でございますが、高速道の関連事業として上田建設事務所、県で行っている事業でございます。144号線拡幅の現状とその後の計画でございますが、現在用地取得を行っております。契約率は52％で進行しているところでございます。県では平成６年度中には用地補償を完了したいという考えを持っているところでございます。また、今年は第２インターの建設に支障になる神科農協支所より上田側の盛り土部分、約300メートルの切り下げ工事に入る計画を進めているとお聞きしています。今後も地元関係者のご理解とご協力をお願いし、県とともに改良促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 次の神科開発道路の地元対応と事業実施の見通しでございますが、神科開発道路は市内東部地区の開発を目的といたしました伊勢山樋ノ沢地籍、国道144号線から殿城矢沢地籍、県道下原大屋停車場線を高速道に沿った延長1,800メートル、幅員約10メートルの新設道路事業でございます。地元対応につきましては、殿城地区については設計協議と同時に地元調整が進んでおるところでございます。また、神科地籍につきましては、神科新屋で設計協議中でございます。近いうちに設計協議が完了する予定になっております。また、伊勢山樋ノ沢地籍につきましては、現在ある市道との調整があり、設計協議段階に至ってはおりませんが、できるだけ早期に進めてまいりたいと考えているところでございます。 事業実施の見通しでございますが、当該開発道路一部は工事用道路として併用する計画で、道路公団に負担金を求めまして、既に平成４年度から仮称神川橋の工事を実施しており、本年11月ごろには完成の予定でございます。 また、神科新屋地籍の用地取得につきましては、平成５年から着手しておりますが、全般的には相当な部分について道路公団から側道等の譲渡後に工事施行となりますので、今のところ全線の開通につきましては、平成10年ごろを目途としておりますが、できるだけ早期開通に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君）
上信越自動車道に関連をいたしまして物産館の建設について庁内調整ということもありますので、私の方から答弁を申し上げたいと思います。 上田観光物産館的なものの建設ということで、物産館については高速交通時代に地域活性化のためにも大変に役立つ施設であるということで、昨年の３月市議会におきまして川上議員さんの方からご提言をいただいたところでもあります。上田市としても実現に向けて研究努力をしていく必要があるというふうに認識をしているものであります。上田市の特徴であります物産を紹介し、観光の足がかりとして活用される施設というふうに考え、これまで交通対策局において上田市農協と協議をしてきたところでもあります。市といたしまして
高速交通網が整備された後の対応ということで、庁内で全庁的な研究がされているところでもありますが、具体的に物産館をどのようにするのか、農政サイドから進めることがよいのか、観光商業サイドから進めることがよいのかといったようなところまでの計画まではまだ進んではおりません。たまたま農協合併等があるというようなことから、これまでの経過を踏まえまして農協の考え方もさらにお聞きをしながら庁内関係課でさらに研究をし、どのような形での上田観光物産館的なものとしていくのか、農協などとの、また関係機関との一層の話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、マルチメディア支援センターの件でありますが、上田地域に決定をしたということで、ただいま市長の方から申し上げたところでもあります。これについては国の方のご理解、また県当局のお力添え、関係者の働きかけ、活動、さらに市議会議員の皆さんの力強いご支援というようなもののたまものであろうというふうに深く感謝を申し上げるところであります。この誘致が上田地域に決まったわけですが、その波及効果はどうかと、こういうことであります。この新映像情報産業というものについては、通産省の考えでは21世紀の国の基幹産業として発展をしていくというものであるというふうにとらえております。このマルチメディア支援センターが現時点でどのような効果があるかということについては、はっきり申し上げることは大変難しいところでもありますが、上田地域としては当地域の新映像産業推進の具体的な核的な施設であると。また、将来展望の拠点としても大きな意義を持つものであるというふうに言っております。いずれにいたしましても、国の新社会資本の充実の補正予算の中で情報分野に力を入れていきたいと、こういうことからの全国でも初めての施設であるのだと、こういうこともあります。地元としてこれをいかに活用するかということは、いかに知恵を出すことであるかというふうにも言われております。地域振興に大変大きなインパクトを与えるであろうというふうに考えております。まだまだ情報不足の面があろうかと思いますけれども、議員の皆さんからも、またいろんな角度からのご理解、ご指導をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 それから、決まってしまってから、決定をしてから後でということでもありますが、候補地が丸子町信州国際音楽村が適地とされたその経過についてというご質問がございました。候補地につきましては、この上田地域が全国何カ所からの候補地の誘致活動があったわけでありますが、まずそれに勝たなければ何もなりません。そんなことから、昨年映像塾を開いた経過を踏まえながら上田市で３カ所、それから丸子町で２カ所の場所の設定があったわけであります。例えば申し上げますと、リサーチパーク、上田にはあるわけですが、そのような場所というような考え方も１つにはあったわけですが、これはこういう地域は全国どこにもあるのだと、何の特徴もないというようなことで、競争に打ち勝つことは非常に難しいのだというようなお話等もありました。 それから、今年度建設着工をするのだと、こういうことで、そんな条件から公有地というような、幾つかの条件をクリアしていかなければいけない、こんなような問題等もあったわけであります。そんなことから、上田広域事務組合で慎重に検討をいたしまして、内々に通産省の考え方等をお聞きしながら進めてきた結果、今日の国際音楽村のイメージとその付近が適地であるのだと、こういうような判断から、候補地の選定がなされたというふうに聞いております。 そのほかの問題につきましては、誘致にかかわる活動等の問題でありますので、誘致の決定がなされておりますので、その他の質問については割愛させていただきたいというふうに思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○議長（小山正俊君）
交通対策局長。 〔
交通対策局長 鈴木 誠一君登壇〕
◎
交通対策局長（鈴木誠一君） 先ほどの答弁の工事と進捗状況の答弁中、「神科橋」と申し上げてご答弁をいたしましたが、「神川橋」の間違いでございますので、ご訂正をお願いします。
○議長（小山正俊君） 農政部長。 〔農政部長 水島 和夫君登壇〕
◎農政部長（水島和夫君）
上信越自動車道関連でふるさと農道につきましてお答えいたしたいと思います。 ふるさと農道につきましては、平成５年５月県営ふるさと農道緊急整備事業として採択されまして、長野県が事業主体となり、平成５年から平成９年までの５カ年計画で、延長約2,500メートルの農道の新設を予定しているものでございます。現在は伊勢山から金剛寺までを１工区としまして測量を進めておりまして、近々つぶれ地及び買収単価等の発表が予定をされております。また、第２工区の金剛寺から大久保までの間は測量を進め、設計協議に入っております。今年度は一部の用地買収をお願いし、平成６年度引き続き用地買収を行いますとともに、矢出沢川の橋梁工事にも着手する予定であります。関係自治会及び地権者の皆さん方のご理解、ご協力をいただきまして、平成９年度には供用開始を目標として進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） インターチェンジと左岸右岸関係のアクセス道路の整備に対しまして、その対応はどのように進んでいるかということでございますが、インターチェンジと都市環状道路であります外環状線の国道143号バイパスでございますが、それと県道上田丸子線のバイパスでございますが、関係地籍の地権者の皆さんのご理解をちょうだいいたしておりますので、県ではこの用地国債を対応に考えまして、平成６年度を主力に用地買収を進めたい。なお、残った部分につきましても、７年の前期には用地買収を完了させたいというふうに申しておりますので、私ども市としましても、関連いたします幾つかの事業について努力をしてまいりたいと考えております。 また、県道別所丸子線の鈴子交差点を含みますバイパスにつきましても、関係自治会や地元の振興会のご協力を得ておりますので、間もなくこのルート発表がされる予定でございます。一部この路線につきましては、二ツ木峠付近におきまして既に改良が済んでおりますので、平成５年に国道昇格になりました上田茅野線、国道152号線でございますが、これに接続をしていくわけでございますけれども、今後千曲川左岸の広域農道の整備が大分進んでまいっておりますので、これらとの整合性を図りながら早期に完成するようにしてまいりたいと、努力をしてまいりたいと考えておるところであります。 また、一方、県道下原大屋停車場線でございますが、大屋地籍におきまして改良のための代替地の造成が進んでおりますので、平成９年までには完成する予定でございます。 したがいまして、国道18号バイパス第２期工事分を残しまして、上田バイパスから国道144号線へ、あるいは浅間サンラインから国道144号線へ接続が可能となってまいるわけでございまして、その利便性は高いものがあると考えております。 また、第２インターチェンジ付近の生活道路の改良関係でございますが、これも地元の皆さん並びに地権者の皆さん方の理解とご協力を得ておりますので、予定路線のうち特に主要部分については平成９年に完成の見込みであります。 また、古舟橋先線の国道18号線から上田バイパスまでの道路の新設でございますが、これは市街地環状道路の内環状線の一部に位置づけられておるわけでございまして、これにつきましては、土地区画整理事業によりまして関係者のご協力を得ながら早期に開通ができるように、現在この事業の組合の設立に向けまして鋭意努力をしておるところでございます。 また、内環状線の小牧橋の先線、川辺町国分線の18号から上田バイパス第２期工事区間でございますが、この道路新設につきましては、日信工業敷地を経まして国分保育園入り口付近へまいります。ほぼ直線でそこへ接するわけでございますが、それから市道国分小岩門線を上りまして、上田バイパス工事２期工事区間に接続するというものでございまして、幅員は13メートルで長さが730メートルほどでございますが、この道路計画を進めておるわけでございます。現在、現地測量を実施中でございまして、皆さん方のご協力に感謝をいたしておるところでございます。 そんなことでインターチェンジの利便性につきましては、駅環状あるいは都心環状、そしてまた内環状、外環状等が整備されてまいりますので、その都市機能構成からいたしましても、関係地域の交通ネットワークの充実や地域の集積圏の形成、あるいは経済効果等を助長することでございまして、利便性あるいは安全性、快適性などに相当高い期待を持ってもいいではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○議長（小山正俊君） 川上君。 〔27番 川上 清君登壇〕
◆27番（川上清君） ただいま
上信越自動車道との関連事業も含めて
交通対策局長、建設部長の方から、あるいは農政部長の方からご答弁をいただいてまいりました。高速道事業関係につきましては、特段地域との大きな問題点は残っていないということで、ほぼ円滑に進んでいるというようなことでございますので、よろしいと思います。 また、やはりこの高速自動車道を効果的に活用するためには、とにかく関連事業の整備をするということは不可欠であるわけでございます。建設部長の方からの答弁では、アクセス道路の整備事業の取り組みとインターチェンジの利便性については内環状、外環状、都心環状、駅環状等、各路線を整備することによって利便性は相当高いという見通しを立てているようでございます。やはり積極的に促進をしていただくということを期待するわけでございますが、なお、小牧橋先線と内環状線を結ぶ計画については、国道18号線から上田バイパス第２工事区間までの新設道路計画についてでございます。これは具体的な答弁が実はあったわけですけれども、いつごろどうなるのかという、この工期の見通しがちょっと不明瞭であったというふうに思っております。 次に、観光物産館的なものについてということでございますけれども、やはり上田市に多くの観光客を滞留させ、地場産業の振興と地域の活性化を進展させるためには、上田市の課題の１つとして関係機関との調整を図りながら建設の方向へ積極的に取り組んでいただきたいということを強くご要望をさせていただきます。 それから、マルチメディアの関係でございますけれども、総務部長の方から答弁をいただきまして、なお、市長の方からきょう、10時に通産省から決定の通知があったということで、ご報告をいただきまして、まことにご同慶にたえないところでございます。いずれにしろ、今市民の地域の脚光を浴びているというよう１つのマルチメディアの課題でございますけれども、通産省新映像産業室では、平成６年度は新映像情報産業振興施設として映像の利用分野を拡大することにより、新しい産業を起こすとともに、映像を利用し、文化性高く、個人生活の利便性が飛躍的に向上した社会の構築をするために起爆剤となる事業を国が指導的に実施していくものであると。平成５年度は人材育成に留意し、総額12億円余の事業を実施し、初年度の成果を達成することになっておりますが、また、平成６年度の概算要求については、幾多の事業を、目的を組み込みながら、総額20億円余の事業を実施することが予定されていると。大変大規模な事業になっております。 なお、けさのニュースでございますけれども、通産省では100億円ということもきょうは実は出ております。今後のこの誘致によって大変地域の活性化にも、あるいは振興にも期待が持てるわけでございますが、少々時間がなくなりましたので、この程度にいたしますけれども、これはひとつまた組織を挙げて誘致後の活動に展開、活用をされてはどうかということで思っております。 それでは、次に、中心商店街の活性化対策についてということでお伺いしてまいります。原町商店街の中心地ユニーでございますけれども、昭和63年の４月に撤退いたしまして６年を経過しております。この間、原町商店振興会においても地域の活性化を図るためユニー空転対策について鋭意検討を重ねてきたが、今日なお活用策もなく、旧態のままになっており、取り壊しにも巨大な費用がかかり、建物の所有権はユニー、地権者は別な方と、処理の方法に全く見通しがつかない状況になっているわけでございます。地元の対応策も難しく、早期解決が望まれますが、行政としての対応はどう考えているのか、まずこの点について商工部長のお考えをお伺いいたします。 大店法が平成４年４月１日に改正をされまして、大型店の進出が緩和されることによって駐車場を広く完備し、利用しやすい店舗が郊外に多く新設されるようになったわけでございます。このため、既存の商店街は多大な影響を受けるような現況になってしまっていると。しかも、加えて不況、景気の低迷が続いて、経営者にとっても深刻な状態になっているようなぐあいでございます。それぞれ商工振興会が町の活気をつけるために独自企画を考え、客足の盛況を期待しながら低迷挽回に努力はされていますが、しかし自助努力にも限界があり、沈滞ムード的な商店街に対し行政としても積極的に対応が必要ではないかと思います。明るい活気あふれる
まちづくりは市政に反映して市民生活も豊かな潤いを持たせるわけでございますが、まずお伺いいたしますが、この駐車場問題でございます。商店街を利用する人にとってはとにかく駐車場の完備が不可欠であるわけでございます。利便性からも駐車場整備が急務と思うが、この点についてまずお伺いいたします。 次に、中心商店街活性化及び再開発基金積立金が年に1億円を目標で、平成３年度より実施をされております。当時中心商店街にとっては極めて画期的な施策として高く評価され、行政の積極的な取り組みに対し大いに期待を受けたわけでございます。既に３年を経過いたしまして現在積立金元金は2億5,000万円、利息が1,206万9,974円、合計2億6,200万円余となっているとお聞きしております。そこで、基金の積み立ての目的あるいは活用方法についてお伺いいたします。また、今後継続して積み立て、増額等も考えているのかどうかについてもお伺いいたします。 時間がございませんが、昨年新年度事業で若手経営者を対象にして上田商人塾が発足し、今議会においても58万9,000円が提案されております。継続事業として配置されていることはまことに時局に沿ったものとして評価するものであります。昨年度実施した成果と今後の取り組みについてお伺いし、また、事業への内容によっては増額することも考えられるのかどうかお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小山正俊君） 商工部長。 〔商工部長 等々力 寛君登壇〕
◎商工部長（等々力寛君） ４点についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 ユニービルの活用の方策でございますが、ご質問にありましたように、権利者がふくそうしておるということから、なかなか第３者が直接間へ入るということが難しい問題でございますけれども、お話にありましたように、撤退以来大変大勢の皆さん方に関係もし、ご協力もいただいておりますので、それらの皆さん方と連携をしながら、さらに情報交換を行い、行政として適切な対応ができますよう努力をしてまいりたいと存じます。 次に、駐車場対策でございますけれども、中心市街地の活性化に欠くことのできないのが駐車場と。駐車場がすべてではないわけでございますけれども、機能的にこれからの車社会の中で活性化の対策としては大きなウエイトを占めておるのではないかというように思いますけれども、中心市街地に大型の駐車場を設けるということになりますと、土地確保等の問題が一番大きくなるわけでございまして、どうしても再開発事業とか活性化事業等の中でこれを実現するという方法以外ないわけでございまして、今までも関係の皆さん方とお話し合いをしておりますけれども、今後もこのようなプロジェクトが早期に実現できますように、関係の皆様方とさらにお話し合いを進め、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 さらに、現在海野町の商店振興組合でございますけれども、既設の駐車場の拡張について検討いただいておりまして、使用等につきまして私どもも研究に参画をさせていただいておりますので、行政といたしまして実現に向けて最大限の努力をしていかなければならないというふうに承知をいたしております。 次に、活性化基金の点でございますけれども、目的につきましては、中心商店街の活性化とか再開発には大変相当の財源が必要となりますので、事前に財源を留保するという意味で基金を設けたわけでございますけれども、一方、この基金の設置の目的でございますけれども、市の活性化とか市の再開発に対する意気込みとか、そういうものを関係の皆さん方にご理解をいただきまして、事業取り組みの起爆剤になればということで設けたねらいもあるわけでございます。 活用方法でございますけれども、目的にありますように、活性化とか再開発とか、それに準ずる事業について基金の全部または一部を活用することができるようになっております。積み立てでございますけれども、実施計画の中で定められておりますので、財源の状況等を見ながら今後さらに積み立てについて努力をしてまいりたいと、そのように思っております。 それから、商人塾についてでございますけれども、本年23名のご参加を得たわけでございますけれども、女性も１名あったわけでございますが、参加者の皆さん方からは大変高い評価を得ました。講義内容も実践的な講義や先進地の視察など、急ピッチで変革します商業環境の中で、改めて自分の商売を見直す機会ができたというようなことで、大変好評でもあり、後継者の育成事業として効果があったというふうに思っております。 商業の振興の方策につきましては、いろいろありますけれども、後継者の育成事業というものも大変大きな要素があるわけでございますので、今後の取り組みにつきましては、今回ご参加いただいた皆さん方のご意向等をお聞きしながら、さらにカリキュラムの内容を充実しまして、より実践に移しやすい、受講者がより広い視野に立ちまして地域を展望し、考え、実践する地域商業のリーダーになれますような商人塾にしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
△(２)市政について（代表質問）
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、革新議員クラブを代表して茅野議員の質問を許します。茅野君。 〔18番 茅野 光昭君登壇〕
◆18番（茅野光昭君） 私は革新議員クラブを代表して質問をしてまいります。 先ほども川上議員から質問がされておりましたけれども、革新議員クラブとして私なりに質問をしてまいりたいと思います。 まず、今度行われます市長選でありますけれども、市長は１月14日に大変注目をされておりましたけれども、今度の市長選に４選出馬はしないという表明をいたしました。そしてまた、去る７日の今議会の議案説明の冒頭でも、今期限りで市長職を退任したいという表明をされたわけでございます。多くの市民から惜しまれる声も聞かれるわけでありますけれども、それも市長としてのお考えがあってのことというふうに思うわけであります。 市長は、提案説明の中でご自分でも言っておられるように、３期12年の長い間、まさに市政のために寝食を忘れてのご努力をされてきたのではないかというふうに思うわけであります。市長がみずからの手で本格的な予算を編成したのが昭和58年度の予算だったというふうに思います。私もその58年の５月に初めて議会に出てきたわけでありますけれども、それから11年、この間起工式や竣工式に何回となく私も出席をしてまいりました。市長が言っておられますように、
長期基本構想を柱に基本計画を立て、大きな事業を次々に完成をさせてきたのもまた事実であります。秋和上堀線、あるいは上田バイパスなどの開通を初め、学校や文化会館、バイオセンター、クリーンセンターの竣工、あるいは工業団地の造成、さらには2,500町歩に及ぶ農地の基盤整備事業もあとわずかというように、大変多くの事業を完成をさせてまいりました。しかし、まだまだ懸案の
大型プロジェクトはたくさんあるわけでありまして、市民の行政需要はもとより、行政水準の見地からも、また高度化というか、高級化というか、施設のグレードの高い施設を望む、こういう声も大変あるわけでございまして、そういうものも少し古くなってきますと建物を建てかえの要望なども出てまいるわけでございます。これらの行政需要は次から次へと出てまいりますので、恐らく永久になくならないのではないかというふうに思うわけであります。 しかし、それらの中の懸案の
大型プロジェクトもここ１、２年の間に急速に具体化をいたしてまいりました。新幹線や高速道、東信病院の統合、さらには上田・坂城バイパスなどがようやく事業化をされ、完成の時期も明らかになりつつあります。市長もこれらの問題に大変大きな力を尽くしてまいりました。まさに全身全霊を賭して努力をされてきた問題でもあるわけでございます。しかし、その完成のテープをみずからの手で切ることができない、そういうことは大変残念であるというふうに思うわけでありますし、また、そのことを考えると感慨ひとしおのものがあるというふうに思うわけであります。しかし、惜しまれてやめる、そのことは考えようによっては大変幸せなことでもあるのではないかというふうにも思うわけであります。本当にご苦労さまでした。今後のご健勝を祈念をいたしまして革新議員クラブを代表して心からの感謝を申し上げる次第であります。 さて、今、私は心情的な面で申し上げたわけでございます。では、財政面から見て、財政運営から見てどうだったのか市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。まず、市長がみずからの手で最初に予算編成をしたのが昭和58年であります。それから平成５年までの11年間の財政運営でありますけれども、普通会計決算額で見ますと、この11年間に、58年を100とした場合、179％の伸びであります。ただし、平成５年度はまだ決算になっておりませんから、今議会に提案されております５年度の補正予算額から形式収支で約6億円を見込んで差し引いて計算したわけでありますので、多少の違いはあろうかと思いますが、しかし、前半の58年から63年の６年間、58年を100とした場合114.2％しか伸びていないわけであります。しかし、63年を100とした場合、平成５年までの６年間では156％と大変大きく伸びているわけであります。 一方、財源の中で大変大きな比重を占めております市税収入でありますけれども、58年から平成５年までの11年間には174％の伸びであります。そして、58年を100として63年までの６年間は143.5％の伸びであります。63年から平成５年までの６年間は121％の伸びであります。収入が前半の６年間と後半の６年間で、前半の６年間の方が大きく伸びているわけでありますけれども、歳出額では逆になっているわけであります。このことから昭和58年から63年ごろまでは大変消極的な財政運営であったのではないかというふうに思うわけでありますが、それ以後の昭和63年ごろから平成５年ごろまでは大変積極的な財政運営をしてきたわけでありますが、これらは新幹線や高速道などの関連事業の行政需要も一因というふうには思うわけでありますけれども、この11年間の財政運営について市長はどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。 次に、財政部長にお尋ねをいたします。先ほど川上議員からも質問がありましたから、重複をできるだけ避けて質問をしてまいります。市長の提案説明でも言われておりますように、今、日本はかつてない経済不況が続いております。恒常的な円高とバブル経済の崩壊は企業の倒産や雇用不安など、長期化する不況は深刻であります。国や地方自治体にとっても税収の落ち込みで、
地方交付税や市税の減収が心配をされるところであります。今議会に提案されております平成５年度補正予算におきましても、市税の減額補正がされているわけであります。また、政府は去る２月７日6兆円もの所得減税をすることを決めました。 そこでお伺いするわけでありますが、先ほども質問があったわけでありますけれども、この所得減税による税収が一体上田市は
個人市民税がどうなっていくのか、先ほども若干答弁にありましたけれども、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。 それから、平成６年度の市税の収入見込みは先ほど聞きましたから割愛をさせていただきます。 それから、先ほど固定資産税についても答弁がありましたけれども、もう少し詳しく私は聞いてまいりたいというふうに思います。先日、２月７日に長野県の固定資産評価審議会におきまして、平成６年度から向こう３カ年間の固定資産評価が決まりました。それによりますと県平均で3.59倍と大幅な上昇となっております。しかし、課税額は調整措置によりまして数％の値上げになるようでありますけれども、上田市の宅地の固定資産評価の平均は１平米当たり1万4,041円が5万65円と、平均で3.54倍に評価が上がっております。市税の中で最も大きなウエイトを占めるのが固定資産税であるわけであります。しかも、安定的で確実な税収源であります。 そこでお伺いをするわけでありますが、この評価替えで何％ぐらい一体固定資産税が上がっていくのか。また、この上がり方については平成７年度、８年度どうなっていくのか、その点についてお伺いをいたします。 また、平成６年度は総額で大体どのくらいの増収になるのか、概算で結構ですから、お願いをしたいというふうに思います。 次に、現時点での上田市の財政状況についてお伺いをしてまいります。財政状況を見るにはいろいろな方法があるわけでありまして、大変難しいわけでありますけれども、その中の一部に財政力指数と経常一般財源比率を見ることが大変有効だというふうに言われております。上田市の場合財政力指数はここ数年漸減してきておりますけれども、この財政力指数は１以上になれば不交付団体というふうに言われておりまして、１に近ければ近いほどいいというふうに言われているわけでありますが、上田市は平成４年度を見ると0.834となっております。平成５年度はまだ予算が執行中でありますから、わかりませんけれども、どんなふうに見られているのか、まず第１点お伺いをいたします。 また、類似団体、すなわち人口が10万人前後の市でありますけれども、幾つかの市と比較をしてまいりますと、例えば静岡県の焼津市が上田市と同じ0.834、茨城県の勝田市が0.993、それから、類似都市全国の平均でありますけれども、平均が0.81となっております。ですから類似都市の平均ぐらいには位置しているのではないかなというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。 もう１つの経常一般財源比率でありますが、これも100以上の数字であれば、大きければ大きいほどいいというふうに言われているわけでありますが、これが上田市は平成４年度は102.2であります。焼津市が104.8であります。勝田市が99.1であります。また、類似団体平均では106.3となっております。これらの数値からすると上田市は全国類似団体の中では平均的な財政状況にあるのではないかなというふうにも思うわけでありますが、財政当局はどう見られておるのかお伺いをいたします。 さて、今お伺いしたのは財政状況を見るほんの一部であるわけでありますが、しかも財政の主に弾力性についてでありますけれども、やはり心配になるのは起債残高や債務負担行為であります。国は去る10日に1994年度の予算を発表いたしました。いろいろ難航はしたけれども、５年ぶりに赤字国債を発行するというふうに踏み切ったわけであります。総額13兆6,400億円余の国債を発行することになったわけであります。したがって、国債残高が201兆円という大変膨大な借金が国民に課せられているわけであります。国民１人当たりに直せば恐らく180万円ぐらいになるだろうというふうに思います。 国はともかくとして上田市の借金でありますけれども、地方債の現在高は予算書によりますと現在285億5,500万余となっております。当然この中には
交付税措置がされるものも多いと思いますけれども、借金は借金でありますから、返済していかなければならないわけでございます。その返済、すなわち公債費は先ほどもご答弁いただきましたけれども、この公債費がどんどんふえていくのではないだろうか、こんなふうにも思うわけでありますが、現在の時点ではどう推測をしているのか、お願いをいたします。これも債務負担行為も含めてご答弁をお願いしたいと思います。 次に、上田市の都市計画道路についてお伺いをいたします。先ほどの川上議員の方の質問とダブってくるわけでありますが、先日２月11日の新聞に、上田小県地方の道路網整備について検討していた上田都市圏総合都市交通計画協議会から、幹線道路網構想が発表をされました。この構想を見ますと、ある程度上田市としても計画をされていた路線であるわけでありますが、したがって、むしろ追認をされたというような形だというふうに思うわけでありますが、上田市としてこの上田都市圏総合都市交通計画協議会というものにどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。 また、発表されました路線を見ますと、平成６年度事業化をされると聞いております小牧橋先線、あるいは上田バイパスの２期工区、あるいは古舟橋からバイパスに抜ける秋和の新設道路等が内環状道路として計画をされているわけでありますが、この上田都市圏総合都市交通計画協議会から出されましたものによりますと、県でもこの道路に大変力を入れていくというふうに書いてあるわけでありますけれども、県としてどのような支援策があるのかお尋ねをいたします。 次に、高齢者福祉総合計画についてお伺いをいたしますが、この高齢者福祉政策と並んで大変重要な障害者福祉があるわけでありますが、この問題については同僚の寺島議員が質問をするようでありますから、私はこの高齢者福祉を中心にお伺いをしてまいります。 上田市の福祉政策につきましては、かつては大変先進的な施策を推進してきたところであるわけでありますけれども、今議会にも提案されておりますように、心のふれあう福祉の
まちづくりを目指してというように、それを継承して他の自治体と比べて大変充実した福祉政策が上田市は推進をされるというふうに評価をしているところであります。今後もより一層の充実を望みたいというふうに思うわけであります。 さて、人生80年時代、福祉施策の中で今日的な課題であります高齢化社会の問題は避けては通れない大きな課題であります。上田市においても周辺の町村とは異なった都市型の高齢化社会だというふうに考えてきたようでありますけれども、その高齢化率は提案説明の中でもありますように、ことしの１月１日現在で16.36％、その対象者人口は1万9,800人で、全国の高齢化率13.5％よりかなり高くなっているというふうに言っております。また、率も人数も毎月毎月ふえているというふうに聞いております。その率の高さや上昇する数値に本当に驚いているところでございますが、同時に心配をしてるところでもあるわけであります。 日本の高齢化の傾向は短い期間に急激に高くなるところが特徴というふうに言われておるわけでありますが、急激な高齢化は福祉施策が追いついていかなくなるのではないか、こういう心配もあるわけであります。したがって、国においても地方自治体においても福祉施策は高齢者問題が中心的課題だというふうに言っても過言ではないというふうに思います。既に平成２年の118回国会におきまして、老人福祉等８法が改正をされました。高齢者保健福祉10カ年計画、すなわちゴールドプランを策定することが義務づけられたわけであります。これは厚生省が平成11年を目標年次として打ち出したもので、まさに計画福祉の推進を図ることをねらいとし、その施策推進を地方自治体に義務づけたものであります。上田市議会でもたびたび議論をされてまいりましたが、そこでお伺いをするわけでありますが、上田市の高齢者保健福祉総合計画がこの３月ごろできると聞いておりますけれども、現在その策定状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、その内容についてでありますけれども、平成11年の目標数値が設定をされているようでありますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、農業問題について質問をいたします。昨年の暮れに政府は米の部分開放に踏み切りました。既にアメリカや中国、タイなどから輸入をされておるわけであります。この上小地方でも１週間ほど前から消費者に売り出されております。昨年の暮れ、先送りされてまいりましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎える中で、米の作況指数が大変低く75というような戦後最悪の大凶作となってしまったわけであります。全国の米の自給量は年間加工用を含めても1,041万トンと言われておるわけでありますが、昨年の大凶作というようなことで、この収穫量が大変少なくなってしまったわけでありまして、140万トンから170万トンの輸入をしなければならない状況になってしまった。こういうこともあわせて米の部分開放が決まったような状況になっております。農協を初め多くの農業団体などが２、３年前から米の不足、凶作になったら不足になるのではないかという心配をされていたわけでありますけれども、米の備蓄や減反緩和をしてこなかった。そのことが今度の米不足を招いた原因ではないかというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、昨年の暮れのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の合意は、これから米の輸入が毎年行われる、米の輸入に道を切り開いたという点で今後の日本農業に大変大きな影響を与えることは確かであります。 いずれにいたしましても、質問をするわけでありますが、政府は平成６年度の減反面積を67万6,000ヘクタールから7万6,000ヘクタールを緩和して60万ヘクタールにすると言っているわけでありますけれども、平成６年度上田市の減反面積はどのくらい県から配分されたのか。また、どのくらい緩和されたのか、面積や率などをお伺いいたします。また、このウルグアイ・ラウンド交渉で合意されたとき、ＪＡ、いわゆる農協は米の生産調整や、あるいは特に他用途米については協力をしないというふうに申し合わせをしたわけでありますが、農協の協力がなければ農政部としても大変困るのではないかというふうに思うわけであります。しかし、この他用途米の協力をしないということについても先日８日に地域の自主判断で協力をしていくというふうに修正をしたようでありますけれども、上田市の場合この他用途米の配分量あるいはこれに対する対応はどうしているのかお伺いをいたします。 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。言うまでもなく、日本農業は日本固有の立地条件あるいは歴史的背景、国民性などの条件の中で営々として発展をしてきたわけであります。しかし、今、すべてが国際化が進む中で日本固有の独自の農村という文化まで失ってしまうような状況になっているわけでありますが、果たしてこれでよいのかどうか。私は国際化ということはお互いが人種や宗教、言語などを乗り越えて、尊重し合うことに原点がなければならないというふうに思っているわけでありますが、いずれにいたしましても、昨年の暮れのウルグアイ・ラウンドあるいは新ラウンドにも終止符が打たれたわけでございます。 ことしの４月に調印されます新ラウンドは、乳製品やでん粉などが総自由化に向かっているわけであります。農産物の総自由化がされるという道を開いたわけであります。農水省は一昨年６月新しい農業政策として新政策を打ち出しましたが、まだ関係法が整備をされていないものもあるようでありますけれども、上田市の農政部としてこの新政策をどのように具体化していくのか、どんな手順で行っていくのか。また、既に検討がされているのかお尋ねをいたしますが、この新政策の中で農業の法人化の推進も掲げられております。既に県によっては農業生産法人、支援センターというようなものを設置して指導を進めていると聞いておりますが、上田市はどのような対応を考えておいででしょうか、お尋ねをいたします。 次に、生涯学習についてお伺いをいたします。先ほども高齢化社会について申し上げましたが、人生80年時代を迎え、定年後の人生が健康で生きがいのある人生を送ることができる社会をつくっていかなければいけない。また、女性が家の中で閉じこもっているという古い社会から、女性の社会進出が一般化をされてまいりましたし、さらには働き過ぎの日本の労働時間が短縮されてきましたし、学校の５日制などますます自由時間がふえてきております。この自由時間を有効に使い、趣味や社会活動にいかに使って生きがいのある人生を送ることができる社会をつくるかが行政に課せられた大きな課題であろうというふうに思うわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、上田市では平成４年10月に生涯学習基本構想策定委員会より生涯学習のあり方について基本構想の報告がされました。既に教育委員会としてこの基本構想に基づいて生涯学習について取り組んでおられることと思いますが、具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしまして第１問といたします。
○議長（小山正俊君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後 １時 10分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 私の３期12年間の中での財政上からの市政運営についてのご質問、このように受け取ったわけでございますが、私も３期12年間市政運営につきましては、大変評価をいただきまして恐縮いたしておるような次第でございます。ただ、全体を通じまして必ずしも満足のいただけるものばかりでもなかったかと、こんなことも感じるわけでございます。しかし、一生懸命働かせていただいたということだけはお認めいただきまして、本当にありがたく感謝をいたしている次第でございます。 さて、12年間についての財政的見地からの市政運営についてでございますけれども、ご指摘ございました58年から63年、あるいは63年から平成５年と、そういう具体的な期間、そしてその間の数値等も交えてのご指摘でございました。確かに私が市政を担当させていただきましたこの50年代の後半から60年代の前半は、いわゆる低成長期時代と、こういうふうに言われまして、緊縮型の予算を余儀なくされたと、こういうことでございます。国、地方とも厳しい財政の状況下におかれまして、まずまず健全財政を貫かなければいけないという大きな使命があったかと思いながら運営をさせていただきました。平成に入りましてからは、バブル景気にも支えられまして、市税の収入が順調に伸びたというようなこともご指摘のとおりでございます。また、国の
地方財政計画での
地方単独事業の伸びも２けた台に伸ばされたことに加えまして、新幹線あるいは高速道と、それに伴う関連事業等によりまして、投資的な経費がますます充実されたと、また充実しなければならない時代であったというふうなことにかんがみまして、積極的な予算編成に努めてまいったと、このことでございます。 したがいまして、前半と後半では財政的な運営の仕方も大変異なった状況にあったわけでありますが、私は常に健全財政ということを頭に置きまして予算編成をし、また、予算を執行させていただいた、このように思っております。大変長い間ありがとうございました。お礼を申し上げましてご質問にお答えいたします。ありがとうございました。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 初めに、この不況による税収不足をどのように見ているのかと、こういうご質問であります。大変厳しい財政運営を強いられるのではないかなというふうに考えて憂慮しているところでありますが、一日も早くこの景気の回復を期待しているところであります。 しかし、同時に国におきましても、減税を除く地方財政収支にかかわる財源不足に対応しまして、
地方交付税の増額ということで2兆900億円、地方債の増額で9,000億円、合わせまして12兆9,900億円といったものを確保しておりますので、これらによる充当なども見込みたいというふうに考えております 次に、6兆円の所得税減税は市民税に影響はないのかと、こういうことでありますが、減税が実施されますと
個人市民税につきましては、一律20％の定率税額控除ということで20万円が限度でありますが、おおよそ10億円の減収が予想されるところであります。 次に、固定資産税の評価替えは上田市は平均課税額は何％ぐらい上昇するのかと、また、総額でどのくらいの増収になるのかと、平成７年、８年はどうかというご質問でございます。これにつきましては、固定資産税は土地家屋、そして償却資産を課税客体としております。平成６年度評価替えにつきましては、土地と家屋が対象となりますが、現在作業中でありますので、正確な数字はございませんが、土地につきましては８％程度の上昇になるというふうに考えております。また、家屋につきましては５％程度の減価になると想定されます。差し引きいたしますと、１％程度の上昇になるのではないかなというふうに考えておりますが、これは評価替えのみでありまして、新増築家屋、地目変更等は含まれておりませんので、そんなふうにご理解をいただきたいと思います。 また、総額でどのくらいの増収になるのかということでありますが、平成６年度では5,800万円ほど、平成７年度では2億2,000万円ほど、また平成８年度では2億3,000万円程度の増収を見込んでおるところでございます。 それから次は、上田市の財政力について、財政力指数、また経常一般財源比率などから、果たしていい方なのか悪い方なのかと、こういうご質問であります。全国類似団体の普通会計決算で見ますと、類団22市中財政力指数では４年度で0.819で12番目、それから３年度では0.835で11番目、また経常一般財源比率で申し上げますと、４年度が102.19で15番目、３年度では107.56で４番目ということで、その年度によって順位はかなり前後しますが、ほぼ中ぐらいということかなというふうに思っております。なお、この５年度の財政力指数は0.795でありますので、３年、４年、５年度の平均では0.816という数字になります。 それから、最後に上田市の財政状況について、普通会計の起債残高はふえているが、各年度別の償還額はおよそどのくらいになるのかと。また、債務負担行為額の年度別の負担額もお聞きしたいと、こういうことでありますけれども、普通会計における平成５年度末の起債残高は、国の第３次補正予算に伴う起債額を含めますと304億円を超える見込みであります。各年度ごとの元利償還額は起債額により変動するわけでありますが、６年度は34億8,800万円余ということであります。７年度は38億余、８年度は41億余、９年度は44億余、10年度は47億余というような見込みでございます。 また、平成５年度における債務負担行為議決額は総額で293億5,100万円余でありますが、各年度の実負担予定額は６年度が40億余、７年度が8億余、８年度が9億余、９年度が8億余、10年度が12億余となっております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） 上田都市圏の将来幹線道路計画につきまして、この２月10日に発表された関連についてご質問ございましたので、お答えを申し上げます。 上田都市圏は上田市、丸子町、東部町、真田町、坂城町、青木村、この１市４町１村を圏域といたしまして、
上信越自動車道の開通あるいは北陸新幹線の開通に伴います新幹線上田駅の開設、それからまた浅間テクノポリスに基づきます各種開発等によります産業経済活動、ひいては都市交通事情等が大きく変化が予想されるということでございまして、このような背景のもとに上田都市圏におけます将来おおむね20年後を目途としたものでございますが、関係市町村、関係団体から、また学識経験者、国、県の専門的関係者等22名の皆さんによりまして上田都市圏総合交通計画協議会というものができたわけでございます。これは平成２年にこの交通実態調査をいたしまして、その調査に基づいて平成３年、平成４年の２年をかけまして検討を進めてきたというものでございます。その結果が報告されたものであるわけでございます。 もとより、この報告書にはいろいろの角度からいろいろなものを盛り込んであるわけでございますが、どこがどのように、どういうふうにするかというようなことについては、決めていないわけでございます。この事業の実施主体は県でありますので、上田建設事務所に事務局があるわけでございます。国、県の支援はどうかということでございますが、将来の交通計画でありますので、その道路にかかる団体が実施の方策、手法、さらにはその補助体系等を検討しまして、将来交通需要に対応していくというものでございます。 発表されましたこの20年後の基本的なイメージというような分野の中で、上田市がここへタッチしておりますのは、当然のことながら主要都市でございますので、上田市が従来から進めておりました道路網計画を基本として考えを進めていただいてございます。したがいまして、実施に当たりましては、それぞれ国、県、市町村がそれぞれの立場で都市計画決定あるいは事業認可を得る中で、有利な補助事業により推進をしていくものであるというわけでございます。 また、お話の中に内環状、外環状と小牧橋の先線、それから古舟橋先線18号からバイパスの関係でございますが、これらにつきましては先ほど川上議員さんにご質問の中でお答えしたとおりでございます。小牧橋の先線につきましては、730メートルでございますが、これまた約21億ぐらいの予算考えておりますし、それから古舟橋の先線18号からバイパス化につきましては、土地区画整理事業の中でおおむね31億ぐらいかかるであろうと考えておるわけでございますが、鋭意努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 上田市の高齢者保健福祉総合計画の策定状況と、平成11年のサービス目標はどうなっているかというご質問でございます。高齢者保健福祉総合計画につきましては、ご質問の中でも触れられておりますように、厚生省が打ち出しました高齢者保健福祉推進10カ年戦略、別名ゴールドプランと呼ばれているものでございますが、これによりまして21世紀を見据えまして高齢化社会を国民が健康で生きがいをもって、安心して生涯を過ごせるような、明るい活力のある長寿福祉社会を目指すものでありまして、平成11年の保健福祉のサービス目標を設定をして計画的に福祉の推進を図っていこうと、こういうものであるわけでありまして、上田市といたしましても、平成３年11月に保健福祉
総合計画策定委員会を設置をいたしまして、国、県からの示された基準、さらには市民の皆さんのアンケート調査、寝たきりや独り暮らしの老人の実態調査、それから市民の皆さんの代表者の意見等を参考にいたしまして、上田市の実情に応じた基準を作成しまして、平成11年度のサービス目標を設定をしたところでございまして、委員会におきまして中間報告としてこれが報告されたところでございます。この報告の数値につきましては、県に報告をしてあるところでございますが、現在は中間報告をベースといたしまして生きがい対策、福祉に関する教育活動の展開、さらには在宅福祉の基本の問題、市民参加、協力福祉のあり方などにつきまして、その内容について細部について検討をいただいておるところでございまして、この３月をめどに報告書にしたいと、このように考えているところでございまして、今、策定委員の皆さんにご努力をいただいているところでございます。 それから、サービス目標でございますが、これにつきましては、平成３年度の時点で目標数値を設定しまして、それに伴います施設や機能の目標でございます。まず、ホームヘルパーにつきましては、47人という設定になっております。
デイサービスセンターにつきましては、おおむね地域的なことも考えまして中学校単位に１カ所、言うなら７カ所市内に設置ということで計画がされておるところでございます。ショートステイにつきましては、特別養護老人ホーム等に52床ということの設定になっております。それから、施設の整備の目標でございますが、これは市内の利用圏域をベースとして考えているわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては250床、老人保健施設につきましては230床、在宅介護支援センターでございますが、これ特別養護老人ホーム等に併設ということで考えておるわけでありますが、これが２カ所、あるいは訪問看護ステーション２カ所、それから機能訓練会場が３カ所と、このような中間報告の中で平成11年のサービス目標が設定をされておると、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 農政部長。 〔農政部長 水島 和夫君登壇〕
◎農政部長（水島和夫君） 農業振興ということの中で、昨年の冷害、大凶作から米の減反面積が大幅に緩和されているけれども、上田市の状況はどうかというご質問でございますが、水田営農活性化対策が２年目になりますけれども、ご承知のように全国の作況指数が76ということで、戦後最悪の事態となりまして、６年度もさらに減反緩和されたわけでございます。それによりますと、転作目標面積は全国では先ほど議員さんの方からも申されましたけれども、５年度には67万6,000ヘクタールでありましたけれども、６年度は60万ヘクタールということで、前年に比べますと7万6,000ヘクタール緩和されたわけでございます。 これによりまして上田市も５年度には594ヘクタールでありましたが、430ヘクタールになりまして、前年に比べて164ヘクタール緩和されたわけでございます。このため上田市の水田面積は昨年、５年の10月現在1,933ヘクタールでありますので、実質転作率は他用途米の割り当て分を含めまして21.7％となることになります。これを上田市農協管内と塩田農協管内に仮配分をし、計画書の取りまとめをしているところでございます。今まで確定配分につきまして農協では米市場の部分開放に反発しまして、協力をしない等の中央会の方針が出されておりましたけれども、２月９日全国農業協同組合中央会で生産現場に混乱を来すと判断しまして、他用途利用米の生産拒否や米生産調整への非協力を撤回することを決めております。また、単位農協である上田市農協と塩田農協とも協力をしてもらうことになっておりますので、転作等実施計画書の取りまとめ状況やかい廃水田面積等を含む実績算入面積を勘案しまして地区別に目標面積の確定配分をしてまいりたいと考えております。 それから、他用途米の取り扱いにつきましては、面積について約57ヘクタールの配分が県から示されております。この件につきましても、今まで農協では非協力の方針でありましたけれども、今回の全国農業協同組合中央会での方針転換によりまして上田市農協、塩田農協とも協力いただけるものと思われますので、今までどおり市、農協など、関係者と協議をしながら、他用途利用米予定数量を配分していきたいと考えております。 次に、新政策にかかわる基盤強化の基本的な構想、農業法人の取り組みについてというご質問かと思いますけれども、昨年国の新農政政策の発表に伴いまして、農業経営基盤強化のための法律が昨年８月２日に施行されたわけでございますが、この法律は農用地利用増進法の改善目標を定めていた営農類型ごとの農業経営の規模の目標に加えまして、生産方式や経営管理の方法、労働条件などの目標も含む総合的なものとなっております。 そこで、上田市としましては、農業技術者連絡協議会のそれぞれの部会の合作により素案をつくり、最終的には上田市農政推進協議会で検討していただきまして、県の認定を受けることになっております。この中で、効率的かつ安定的な農業経営の指標についての基本方針を定めることになっておりますので、農業生産法人の組織育成についてもこの基本方針の中に組み込まれて実践されることになっております。構想方針を実践していくためには、営農集団的な組織をつくる等のソフト面の推進体制も必要となってくるものと考えております。作業的には平成６年度の前半期までには上田市としての原案を作成しまして、県の承認を得て進めてまいりたいと考えております。 それから、次に、法人化等に対する支援センターの件でございますが、この件につきましては、農業の法人化、規模の拡大、あるいは経営管理の合理化等を推進していくには、ソフト面での支援をしていかなければならないと考えております。県では今のところ農業技術課で対応しておりますので、農業改良普及所内に支援体制をつくるものと思われます。市としましては、農業委員会あるいは農協、市と、それぞれ役割分担をして指導をしていくことになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 生涯学習の基本構想の今までやってまいりました具体的な取り組みということでございますが、平成３年の７月に生涯学習基本構想策定委員会というものが37名で発足をいたしまして、平成３年度には策定委員会、部会、調整会議等12回を実施しております。その後、平成３年に引き続きまして４年では６回、合計18回にわたります会議で基本構想の策定ができたということでございまして、平成４年10月には正式に上田市教育委員会に報告があったということでございます。その後、具体的な取り組みでございますけれども、その年の10月31日には基本構想ができましたということで、その報告をするために10月31日に報告会を兼ねました生涯学習市民フォーラムを創造館で行っております。それに加えまして、そのときに記念講演、それから映像祭等も行っておるところでございます。 それから、生涯学習市民文化創造祭というようなものも実施しておりますし、また、公民館とのネットワーク事業といたしまして家庭教育講座、これは乳幼児を持つ母親を対象にいたしました講座でございますけれども、それを10回開催しております。 それから、小中学生を対象にいたしました歴史学習講座を、これも10回開催をしております。 その後、平成５年度になりましてからは、市が進めます生涯学習事業の具体的な進め方や問題点を話し合っていただきましたり、また助言をしていただきます生涯学習推進委員会、これ10名で構成されておりますが、それを組織化をしていただきまして、生涯学習の推進に進んでいるわけでございますけれども、今年度の事業でございますが、第３回の生涯学習市民フォーラムを10月に行っております。これは上田地方の水辺の自然環境ということをテーマにいたしまして、博物館と連携で行ったものでございます。その次に第２回の映像祭も行っております。 それから、これから行われますが、２月26日でございますけれども、生涯学習市民文化創造祭ということで第１回の民俗芸能祭りを実施する予定でございます。 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在も各公民館などのネットワーク事業といたしまして今年度も生涯学習市民大学ということで、６公民館、６コース、いわゆる歴史、環境、ボランティア、健康、女性問題、家庭教育と、この分野において市民大学が現在も行われております。 それから、そのほかにも家庭教育ふれあい推進事業ということで６公民館で子育て広場事業等も行っております。 それから、今までは１年置きでございましたクラシック音楽祭につきましては、平成５年度より11月が生涯学習推進月間というようなことでございますので、それにあわせましてこれからは毎年実施をしてまいりたいと、このような計画が主な事業の概要でございます。
○議長（小山正俊君） 茅野君。 〔18番 茅野 光昭君登壇〕
◆18番（茅野光昭君） ただいまそれぞれご答弁をいただいたわけでありますが、まず市長の方から答弁がありました。確かに前半は非常にかたく、堅実な財政運営の中で市政を担当してきたと、こういうお話がございました。私もこれらの数値を見て、その方がかえってよかったのかな、こういうふうに思う面も実はあるわけでございます。と言いますのは、ご承知のように、今、上田市にはさまざまな大型事業をやらなければならないような状況が生まれてきているということが１つあるわけであります。その大きなものの１つに高速道新幹線があるわけでありまして、これの関連事業等が広範になって、やらなければならない。そのためには大変大きなお金がかかる。そのために堅実な財政運営をしながら財源を留保をしてきたような形をとってきたのではないか、こんなことでさらに私もこの点については若干反省する点はあるかもしれませんが、これでよかったのかな、こんなふうに思っているところであります。 そこで、財政部長に、先ほど聞きませんでしたので、現在財政調整基金の現在高等もこの次の答弁の中でお願いをしたいというふうに思います。 それから、上田市の財政状況でありますが、上田市の財政状況については、これ全国的に非常にこれでよいというような財政状況の市はほとんどないわけでございまして、どこの市も大変苦しいわけでありますが、そういう中で上田市は財政力指数は12番目だと、あるいは全国類似団体の市の中でも財政的な面では中ぐらいかな、こういう状況にあるわけでして、必ずしも悪いようには思えないわけで、私もそういうふうに思っているわけであります。 そこで、関連する質問でありますけれども、上田市の今後の大型事業等について財政的に見て一体どうなのだろうかという点で若干質問をしてまいりたいというふうに思います。 大型事業については先ほど来お話がございましたけれども、第３次総合計画をことしは策定をするわけでありますが、平成８年度からの計画であるわけであります。しかし、まだそれまでにはことしも含めて２年ほどあるわけでありますが、その大型事業がちょうど急ピッチで進められている面もあるわけでありますが、さらにこれから大変なお金がかかるわけであります。例えば学校建設だとか、あるいは清浄園だとか、あるいは総合美術館をぜひつくってほしいという要望もありますし、また、市民会館は一体どうするのか、先ほどもお話がありましたように、この市の庁舎をどうするのか、数え挙げればいとまがないほどの大型事業がメジロ押しになっているわけであります。 国は先ごろ新年度
地方財政計画の概要を発表をいたしましたけれども、それによりますと
地方単独事業を昨年度より12％をふやすと。また、その財源は地方債で賄うというふうに報道をされました。しかし、先ほども財政状況の中でこれからの公債費は一体どうなるのか、大変大きなお金が公債費に使われなければならない、返済をしていかなければならない状況にあるわけでありますが、このまま先ほど申しましたような大型事業を続けていくにはどうしても起債を財源としなければならない状況が続くわけでありますが、これらの大型事業、今話題になっているような大型事業をしていくには、財政当局としてどう見ているのか、その点についてお伺いをするわけであります。 なお、非公式であってもこれらの、今、上田市の中で話題になっている事業などについて概算の積み上げなどやったことはないのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。 次に、都市計画道路についてでありますが、先ほどもお話がありましたけれども、上田市には都市計画決定をした道路がたくさんあるわけであります。事業化をされているのもあるわけでありますが、この都市計画決定をされて認可をされた道路が一体どのくらいの改良をされたのか、その進捗状況等についてお伺いをいたします。 また、道路の整備は市民の最も要望の高いものでありますし、また、その都市の行政水準のバロメーターともいうべき最も重要な位置にあるというふうに思うわけであります。そこでお伺いをするわけでありますが、一体上田市の道路は他町村と比べてどういう状況にあるのか。まず、１つには道路延長はどうなのか、また、道路の改良率はどうなのか、また、歩道の設置率はどうなのか、あるいは歩道の延長はどうなっているのか、それらについて他町村と比べるには大変難しい面もあるわけでありますが、比較する基準等がありましたら、その基準でお答えをいただければと、こんなふうに思っております。 次に、高齢者福祉総合計画についてそれぞれお答えをいただきました。高齢者福祉計画については先ほど具体的に説明がありました。その計画が絵にかいたもちになっては困るわけでありまして、先ほどの数値等は実行可能な数値だというふうに思うわけでありますけれども、これからそれを具体的に進めていかなければならないわけであります。その計画の中にも高齢者を中心とした当面の福祉政策についてお尋ねをいたします。 今議会に提案されております平成６年度の予算書を見ましても、新規の事業がたくさん盛り込まれております。まさに高齢化社会を見据えた施策の展開と評価をしているところであります。例えば、高齢化の進行は出生率の低下が大変大きく関連をしております。1.53から昨年には1.50という極めて低い出生率となっておりまして、報道されるところによりますとこのまま出生率が低下すれば西暦何百年かには日本の人口はゼロになってしまうのではないかというふうに言われてもおります。このような状況は一般的に教育費や医療費がかさみ、少ない子供をしっかり育てるという風潮もあって、少子化の傾向はこれからもまだまだ続くだろうというふうに思うわけであります。今議会に提案されております福祉医療給付事業の条例改正がありますが、その中で乳幼児医療の当該年齢の引き上げや、母子家庭の所得制限の廃止などはまさに高齢化社会の進行する中にあってこそ意味のある施策だというふうに思うわけであります。また、高齢者の対象では室賀の特別養護老人ホームや併設される
デイサービスセンター、介護支援センターなどの完成が挙げられますし、さらにはホームヘルパーの増員、新聞でも報道されました寝たきり老人の消臭マット支給事業等々大変ユニークな事業だというふうに思うわけであります。そこで、具体的な事業について幾つかの点についてお尋ねをいたします。 まず、特別養護老人ホームの入所について伺いますが、現在どの程度の施設入所の待機者がいるのか、そして、今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。 次に、ホームヘルパーでありますが、その活動状況はどうなのか、お伺いをいたします。 三点目に、入浴サービスの現状とその充実策についてお伺いをいたします。 四点目に、
デイサービスセンターの活動状況についてお伺いをいたします。 次に、米の生産調整について、新政策と農業振興についてでありますが、先ほどご答弁をいただいたわけでありますが、減反面積が上田市でも相当緩和をされると、こういうことでありますし、また、農協が協力をしないという中央会の基本方針があったわけでありますが、これも修正をされたということもあっただろうと思いますが、上田市農協、塩田農協がこの生産調整について協力を今までどおりやっていくと、こういうことになったようでありますので、農家の混乱も少ないのではないかと、こんなふうに思うわけであります。何といっても農家が不利にならないようなことで進めていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、先ほどの減反について、昨年の減反実績についてお尋ねをいたします。昨年は未曾有の大凶作というふうになったわけでありますが、配分された減反面積の達成率はどうだったのか、限度数量と出荷実績、他用途米は凶作であったために全量政府米価格で集荷をされたというふうに聞いておりますが、どうなったでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、農業振興についてでありますが、先ほど国の新政策についての取り組みについて答弁いただきましたけれども、まだ国の政策の不透明な部分もありますので、今後実のあるものに努力をお願いをいたすわけであります。何といっても農業は農地が基本でありますし、
長期基本構想の中にも上田市の農地3,670ヘクタールのうち2,700ヘクタールの優良農地は確保していくというふうに明記をされております。しかし、新幹線や高速道などとともに大変な勢いで農地の転用、宅地化が進んでおります。ちなみに過去５年間の転用面積が約225ヘクタール、年間平均で約45ヘクタールが転用をされているということであります。大変な大きな面積が転用されているわけでありますが、この点についてのお考えについてもお尋ねをいたします。 次に、生涯学習基本構想の取り組みについてでありますが、先ほど生涯学習についてご答弁をいただきましたが、大変具体的に答弁をいただいたところでありますが、しかし、この社会教育活動を進めるためには、何といっても人が集まらなければどうしようもならないわけでありますが、この人の集まり状況等について具体的に、簡単で結構ですから、お答えをいただきたいというふうに思います。 以上で第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 初めに、財政調整基金の５年度末現在高見込み額でありますが、13億9,900万円余であります。 次に、今後の大型事業について市民会館の移転、市庁舎の建て直し、美術館など、こんなプロジェクトに対し財政は対応できるのかと、こういうことでありますが、景気が上向いてこない限り今後も市税収入等一般財源の伸びが期待できませんので、起債残高が増大し、義務的経費が伸びまして、さらに厳しい財政運営が強いられることとなりますが、実施計画に計上された事業は必要性、緊急性を検討し、優先順位の高い事業から順次対応できるような財政環境づくりに努めてまいります。 次に、公債費比率の推移と財政見通しということでありますが、公債費比率につきましては、川上議員さんからのご質問で申し上げたとおりであります。今後公債費を初めとして人件費、扶助費等、義務的経費の伸びに対し、市税や
地方交付税等一般財源の伸びが期待できませんので、厳しい財政運営が予想されますが、
交付税措置のある有利な起債の活用を図り、増大する財政需要に対応してまいりたいと思っております。 それから、大型事業がメジロ押しであるが、地方債で賄わなければならないと思うが、地方債をどんどん出すことについて財政当局としてどう見ているかと、こういうことでありますが、上田市にとりましては現在百年の大計とも言われる新幹線、高速道が進められ、その完成を目指している中でありますので、財政調整基金、それから減債基金積立金などの取り崩しはもとより、
交付税措置のされるような有利な地方債の活用をしていかざるを得ないと、こんなふうに考えております。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） まず最初に市道の実延長でございますが、５年４月１日現在90万7,269メーターということでございます。5.5メートル以上の市道延長につきましては、約7万8,000メートルでございます。都市計画道路につきましては、8万6,300メートル、こういう数値を持っております。上田市の都市計画道路は、20路線の86.3キロメートルが都市計画決定されておるわけでございますが、平成４年末現在で約21キロが改良済みでございまして、この改良率は24％となっております。この改良率につきましては、各都市の路線数あるいは地形、その他
大型プロジェクト等の影響を受けました関連等によりましてまちまちであるわけでございますけれども、県全体での都市計画道路延長というものを見ますと680路線で1,509キロメートルということになっております。この改良率は県におきましては27％という数値が示されております。また、県内の主な都市の改良率を参考に申し上げますと、長野市30％、松本市40％、岡谷市26％などとなっておりますが、いずれにいたしましても、市街地の中でこの道路の整備をすることは多大な経費と期間が必要なことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、歩道の改良関係でございますが、交通安全ということを考えた場合に、これから高齢者や児童のために大切なものであることは言うまでもないわけでございますが、当市における歩道設置率でございますが、5.5メートル以上の7万8,000メートルに対しまして47％、県下では第６位となっております。主な他市の状況でございますが、長野市は52％で第５番目、松本市は55％で３番目、岡谷が46％で７番目、諏訪が42％で８番目というような順位になっておりまして、小諸におきましては35％の10位、中野市においては36％の９位と、こんな状況にございます。この数値は各市の路線状況あるいは集落との形成とのあり方によりまして歩道の不要の部分等も数値に含まれてまいりますので、当市といたしましては、これらの事業の進め方に非常な工夫を凝らして進めていく必要があろうかと思っております。また、17市の平均で申し上げますと41％という数字がございます。それから、国での設置率は46％、こういうことになってございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 高齢者保健福祉総合計画のサービス目標をどう具体化するかということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、超高齢化社会への進行に伴いまして、計画的に福祉の推進を図るというものであるわけでありまして、この目標数値をどう具現化するかは市政にとっても大変重要な問題であると、このように認識をしておるわけでありまして、具体化につきましては、議会を初め策定委員の皆さんや関係団体の皆さんの声を聞き、さらにはこの計画推進のために国、県の支援を受ける中で十分検討いたしまして、また庁内的には関係各課と連携を図りながら、具体的な目標実現の年次を設定しまして第３次総合計画の実施計画に盛り込んでいきたいと、このように考えておるところでございます。 それから、福祉施策の充実の個々の問題で４点ほどご質問をいただきました。ご質問いただきましたように、大変高齢化が年ごとと申しますより月ごとに進行しておると、こういう状況の中で大変高齢者を対象にする施設の整備というのが急がれるわけでありますが、その中で特別養護老人ホームについて現在これらの入所待機者は何名おるのかと、こういうことでございます。２月現在でございますが、寝たきり老人の方が65名、痴呆性老人で30名の方が待機待ちと、このような状況になっておるわけでありまして、現在長野県の特養建設計画にのっとりまして、市でも議会の皆さん方のご理解いただく中で特養建設進めておりまして、ご案内のとおり、室賀地区へは50床で施設の建設中でございます。さらに、平成５年、６年度で青木村へやはり50床の施設建設ということになっております。さらに、未定でありますが、依田窪地区への施設建設が予定されておるわけでありまして、これが完成しますと長野県の計画では上小地域の施設建設が一応終了すると、こういう状況になっております。これらの計画が達成しますと、状況は好転はしてくると思いますが、まだまだ対象老人の増加ということもあり、厳しい状況が続くものと、こんなように思っておるわけでありますが、県においては平成７年、８年においてこの計画の見直しをすると、こういう予定であるということも聞いておりますので、そのときに上田市の実態を踏まえまして、その計画に何とかのせていきたいなと、このようなことも考えておるところでございます。 次に、ホームヘルパーの活動状況というお話でございます。現在社協さんに32名のヘルパーさん、まさに在宅福祉の第一線で取り組んでいるわけでありますが、その中でホームヘルパーの派遣事業の関係につきましては、現在高齢者を対象に18人のヘルパーが86世帯を受け持っておりまして、平均して週１回から２回の割で精力的に訪問活動をしていただいておるところでございます。 また、入浴サービス事業につきましては、これも１チーム６人で121人の対象者をサービスしているところでございまして、新年度はさらにヘルパー４人を増員いたしまして、１チームふやしましてこのサービスの充実に努めてまいりたいということで、今予算にも現在お願いしているところでございます。 続きまして、
デイサービスセンター事業でございますが、現在中央
デイサービスセンターに登録者が160人、大体１日20人から25人の利用者であります。また、昨年塩田地区に移転開所をしました痴呆性老人対象の塩田西
デイサービスセンター、Ｅ型でございますが、登録者は20人で、１日８人の利用者であります。このように、特にこの
デイサービスセンターにつきましては、この近所にこのような施設がないということで、大変地域からも注目を集めて視察者も多いと、このような状況を聞いておるわけでありますが、いずれにいたしましても、超高齢化社会が目の前に迫っているわけでありますから、それに対応していくように、さらに努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 農政部長。 〔農政部長 水島 和夫君登壇〕
◎農政部長（水島和夫君） 昨年の減反把握面積と達成率はどうかということでございますが、先ほども触れましたけれども、昨年の減反目標面積は594ヘクタール、転作率にしまして29.4％でありました。これを上田市農協管内と塩田農協管内に配分をいたしました。上田市全体としましては、目標面積がただいま申し上げた594ヘクタールに対しまして転作の実施面積は606.28ヘクタールでございます。達成率にしまして102.0％ということでございます。 それから、次に、他用途利用米は全量政府米として政府米価格で集荷されたと聞いているがどうかということでございますが、昨年の他用途利用米につきましては、大凶作のため政府では当初契約数量を作況調整をして、調整後の数量で集荷しております。価格につきましては、政府米価格で買い取りましたけれども、あくまでも他用途利用米として引き取ったものであります。数量につきましては、当初の契約数量が5,790.5俵でございます。調整後の数量は3,358.5俵でございます。出荷率にしまして58％ということでございます。 それから、次に、農地転用が進んでいると思うが、基本構想の中で2,700ヘクタールの優良農地を確保したいとしているが見通しはどうかということでございますが、基本構想の中で優良農地を2,700ヘクタールとしております。内訳は水田が1,600ヘクタール、畑が1,100ヘクタールであります。水田につきましては、現在圃場整備がされている優良農地が1,602ヘクタールありまして、今後計画中のものもありますので、これは確保できるものと考えておりますが、畑につきましては、圃場整備済み並びに計画中のものも含めると425ヘクタールあります。このほか果樹地帯として880ヘクタールを含めますとほぼ1,100ヘクタールは確保できるのではないかと考えております。しかし、高速交通時代に向けて上田市の今後の総合計画の中で第２次基本構想の優良農地の確保、いわゆる2,700ヘクタールにこだわらず、見通しをしていきたいと考えております。
○議長（小山正俊君） 茅野君。 〔18番 茅野 光昭君登壇〕
◆18番（茅野光昭君） 時間がありませんから、１点だけお伺いをしておきます。 先ほど財政部長からご答弁をいただいたわけでありますが、その中の公債費比率でありますが、財政部長はこれからの大型事業については百年の大計の時代だと、こういうお話がございました。やらざるを得ないというようなお話がございましたが、平成12年には公債費比率が17％になるというふうに、先ほどご答弁がありました。15％になると黄信号だというふうに言われているわけでありますが、この点について、さらにこれがふえるのではないかと、こんなふうに思いますが、財政部長のお考えをお願いします。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 15％を超えると黄信号だといいますのは、公債費起債制限比率でございます。公債費比率ではありません。
○議長（小山正俊君） ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時 10分 休憩 午後 ２時46分 再開
△(３)
市長提案説明とこれからの上田市の展望について（代表質問）
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
市長提案説明とこれからの上田市の展望について、政和会を代表して小泉議員の質問を許します。小泉君。 〔16番 小泉 連夫君登壇〕
◆16番（小泉連夫君） 私は政和会を代表して、通告に従い質問に入ります。 永野裕貞上田市長の最後の
市長提案説明の内容について、市長の12年の成果について先ほど川上、茅野両議員が大変高評価をされておりますが、私は私なりの視点を変えて所見を述べ、質問いたします。 まず第１に、市長は「３期12年、故石井前市長を引き継いで、今日まで毎日毎日を市政のため渾身の力を振り絞り、全身全霊を捧げてまいったつもりであり、感慨ひとしおの心境であります」と、12年間上田市のために努力されてきたことを表明されております。その労に心から敬意を表するものであります。また、市長は「第１次、第２次
長期基本構想を柱に、おかげさまでおおむね計画どおり進めることができたと思います。大きなプロジェクト事業もほぼ見通しが立ち、安堵の気持ちでいっぱいであります。上田駅前再開発、市街地再開発については、具体的事業展開には至っておりませんが、一歩でも前進するよう最後まで努力してまいり、課題の克服には市民と行政が一体となって取り組み、飛躍する上田市を目指していくことが大切である」と反省の点も述べております。私は市長がやってこられました事業のうち、「
高速交通網の整備については、経済はもとより、教育、文化を飛躍的に発展させるための大きな社会資本の整備拡充であります」と市長は申しておりますが、まさしくそのとおりであります。市長は、この完成の前段階として必要な地元のアクセス道路の整備に努力されたところが見えないのがまことに残念であります。私は、何回もこの議場で質問をしてまいりました。例えば、川辺小牧線の先の日信工業の関係、秋和土地区画整理事業による古舟橋から18号バイパスに結ぶ道路整備工事等の進捗が見られず、停滞したままであります。新幹線開通に伴い、上田駅周辺整備にしてもコンサルタントに計画設計を依頼し、設計見積もりに基づいて作業を進める段階になって、地元の市民との話し合いのぐあいの落ち度等が開発の進捗を見ず、停滞させているものと思われます。この点についてはいかがなものでしょうか。 次に、
国立東信病院統合問題でありますが、国が昭和60年国立病院療養所の再編成計画のもとに、
国立長野病院と
国立東信病院の統合は当初から入っていた病院であります。その当初から市長は市民のため渾身の力を振り絞り、努力されたなら、市民の望む第３地点に大きな病棟、広い駐車場、医師、医療施設も完備された市民に信頼された病院がもう既にできていたと思われます。それと申しますのは、他県においては既に建設されて、地域住民の信頼にこたえ、開業されている例が幾つかあります。 例えば、国際協力医療センター、福岡中央久留米病院、南和歌山病院、東宇都宮病院、南花巻病院、盛岡病院、がんセンター東病院等々、しかし、東信病院はいよいよことしの３月から市民の言う市民病院でなく、市長の言われてきました市民のための国立統合病院が着工されるとのことは、市民にとりまして今まで以上に生活面で安堵の念が持たれることでありましょう。 次に、土地開発公社で多くの土地を買い取りされております。その金額は、取得額およそ62億7,700万円であります。これは６年１月末現在であります。この中には野球場の約14億は入っておりません。市の一般財政の資金でないとは言うものの、いずれは市の裏づけのある資金であり、１日も早く土地の問題を解決しなければならないと思います。信州ハムの跡地、アート金属の残地、新しい県営グラウンドに伴う旧神科県営グラウンドの換金方法、殿城地域の公設市場の土地等大変な問題が残されています。また、テレコム・ユー、アクアプラザ関係についてももっと鮮明にされて市長は退任を考えるべきでなかったかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。 また、永野市政は官主導型のテレトピア構想、自治省が進めているという地域情報化施策の指定、浅間テクノポリス計画等々による上田市の活性化を歩んでまいりましたが、どれも満足のできる成果を上げることができていません。市民と行政と一体となって協議し、地域の活性化を考えるべきであったと思われるのであります。 例えば、
長期基本構想の中に住宅地指定地として川西地区、塩田、殿城地区として計画されておりましたが、どこにも市として住宅地の造成をやっておりません。私は過去において一般質問したこともありますが、参考にもされずじまいでしたが、川西の県営工業団地に売ったところなどは住宅地には好条件のところであります。まち、地域の活性化は人口増加なくして発展はありません。 鳥取市は現在14万人ですが、20万人都市構想をされ、これも住宅面から裏づける計画で、将来1万人余の増を目指し、総事業費400億で市街地から約６キロメートルの山林300ヘクタールを造成中であり、平成10年に完成を予定されており、この計画は地域振興整備公団が進めていると言われております。これに近い事業が小規模ですが、青木村、真田町の住宅団地造成です。真田町住宅団地の成果による本原小学校の生徒数の増加等がよい事例であります。上田市も新幹線開通による東京通勤範囲を考え、十分人口増の望める地域であろうと思いますし、また、鎌倉時代に開けた塩田の寺院、学海の地名、文化を掘り起こし、学園都市上田を位置づけるべきだと思われます。 以上のような発想や創造は行政と市民が一体となって、自分たちの地域を活性化すべきであり、それは市長のやる気に大いに支配されることと思います。永野市政12年間におきましては、上田駅周辺整備再開発事業、アクセス道路開発、東信病院、特別養護老人ホーム等の事業のおくれは、「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」ということわざがございます。市長の態度にも合うのかと推察するところであります。また、３月に行われます市長選につきましても、私は９月議会においても12月議会においても４選出馬の意か、態度表明を求めましたが、支持者の意見の調整等で明確にせず、１月14日不出馬の声明がありましたが、上田市のおくれは行政にも地域開発にも、県下一番でないかと思われます。このような状態にしたのも永野市長の性格的なところが大分関係があろうと思います。２月６日の朝日新聞の「窓」に、「多選知事」として次のような記事がありました。「昨年来、ゼネコン汚職をきっかけに、自治体首長の多選問題がしきりに論じられてきた。首長は４年ごとに選挙で選ばれており、地域住民の信頼があれば何選でも構わない。行政には一貫性が必要であり、複雑、専門化した行政需要にも効率的に対応できる。これが擁護派の主張だ。しかし、現実には弊害は多い。首長の独裁化、人事の偏向、マンネリ化、次の選挙目当ての政策、何より、議会との緊張関係が薄れ」等々書いてありました。上田においてもこのようなことがなきにしもあらずと思われます。市長の市長選の態度表明のおくれが、市民の市政に対しての信頼、期待もなく、一層の上田市の沈滞に進んでいくことと思います。 以上、とりとめのない所見を述べてまいりましたが、12年間の市長の座から退くに当たり、市長は美しい自然と誇り高い歴史と文化を継承し、県内の拠点都市として発展を目指して
都市づくりを進めることが必要であると提言されておりますが、具体的なご意見をいただければ幸いと思います。 以上、私の第１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 提案説明の中での私の発言事項等、あるいは今回引退するに当たってのおくれたような話を通じていろいろ厳しいご指摘がございました。人それぞれ考え方が違いましょうし、また、見方も違うと思います。したがって、小泉議員の言われることもむべなるかなという部分は確かにございます。 そういう中で具体的にアクセス道路等につきましてもお話がございました。ただ、行政だけが先走って一生懸命やっても、それが必ずしも進捗するというものでもないわけであります。格別にも道路問題等につきましては、地権者の皆様に承諾をいただかなければ進まないというのが現実の姿であります。そういう中で、例えば秋和上堀線等につきましても、なるほど確かに何年かかかっておりますけれども、ようやく組合をつくってこれから進めていただくというところまで進んでおります。また、小牧線の先線につきましても、これ、確かに何年かかかっておりますが、ようやく日信工業でもご理解をいただいて、そしてあの先線が延びるというところまでこぎつけております。それらいろいろの面でどうしても市民と一緒になった行政でないと進めないと、これは私の性格だからというようなお話もございましたが、性格と言われればそれはまんざらでもないような気がいたしますけれども、そうかといって猪突猛進、やんすかやんすかやってみても、行政というものはそう簡単に進むべきものでもないと、こんなように思っております。 それから、統合病院のことにつきましても、これは国がやることでございましたのですが、当初は中間地点に新しい地点というようなお話もないでもございませんでしたが、なかなか問題は統合される上山田側に問題があったと。なかなか上山田側がうんと言わないということでありましたので、これらについても決して私どもが遊んでいたわけでもございません。ようやくここへ来て統合が始まるということになりましたものですから、その辺の経過等についてもご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。 それから、土地開発公社でいろいろ土地を購入しておりますけれども、これらについても確かに将来的に相当な金額になって、心配が全くないわけではありません。しかし、この問題につきましても、いちいちその都度議会側にお諮りをして、ご了承をいただいてやった仕事でありますから、全く私が個人でやったわけではありませんので、その辺もご理解をいただきたい、このように思います。 それから、テレコムの問題につきましても、これもいろいろご迷惑をおかけしました。しかし、これも行政が全く独断先行的にやった事業ではございません。地域の商工業会あるいは経済界でも陳情までもして、そして皆さんでこのテレコム問題を取り上げていこうという、そういう推進協議会のお決めの中で推進母体としてテレコム・ユーが設立されたと、こういうことでございますから、これも確かに結果的には余りうまくいかなかったというのは私も承知をしております。現在の状況は十分承知をしておりますが、全くこれも、究極的にはそれは市長の責任だと、こう言われてもやむを得ない問題とは思っておりますが、そういう事情があったということは重々ご承知の上でのご質問かと、このように思っております。 それから、アクアプラザにつきましても、これはもともと営業本位でやったつもりではございません。確かに入場人員の把握については問題があったかと思います。当初恐らくこの近郷、小県郡下、あるいは佐久あたりからも来てくれるだろうという、そういう想定のもとにはじき出した人員が、これが20万くらいという予定ではじき出した仕事でありますから、そういう中で収入をはじき出しておるというわけであったのでありますが、実際には12、3万しか来てくれなかったと。さらに隣の村でも何かつくるというようなこと、そんなことで多少は収入が相当落ち込んではおりますけれども、ただ、これらにつきましても、いわゆる市民のためのそういう施設であるというふうにお考えいただければ多少の支出はこれはもう我慢しなければならないと、こう思っております。ただ、それでいいと放っておくわけにはいきませんから、できるだけの努力はしてまいると、こういうことではありますが、いずれにしましても、アクアプラザにつきましても今後もさらに努力をする必要があるだろうと、こんなふうに思っております。 それから、住宅団地の造成についてもいろいろご指摘がございました。確かに住宅問題は人口をふやす大きな手だての１つであるということは私どもも十分承知をしております。そんなことで、全く住宅団地がつくっていないというわけではございませんで、豊殿にもあれが約20戸かそこらの団地はつくりまして、瞬く間に売れて現在立派な住宅団地ができ上がっていると、こういうことでありますし、それから川西地区でも実はつくるということでいろいろ手だてはしたのでありますが、面積がどうも小さ過ぎてということで取り上げられなかったというような現状がございます。 それから、今回下塩尻地区には例の桜堤堤防ですか、そんなのができまして、その内側に約60戸から80戸くらいな住宅団地ができると、現在五里ケ峯のズリを一生懸命で埋めておりますが、これもそういう計画で進んでおりますから、あと１年か２年の間には立派な団地ができるであろうと、こういうことで進んでおるような現状でございます。 また、雇用促進事業団の住宅も現在お願いしている最中でありますが、これも恐らくことしぐらいには事業認定になるのではないかなというような気がいたしております。したがって、実際にでき上がったのは確かに豊殿地区しかありませんけれども、現在それぞれの地区で進められるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、性格的な面で行政のおくれが県下一番悪いというようなご指摘がございました。私はそんなこと思っておりません。県下では決してそんな一番けつでありません。むしろ成績優秀の方だと私はそう思っております。しかし、議員さんはそういうお考えでございますので、それはそれで結構でありますけれども、私どもはそのように考えておりません。結構相当な面で進んでいると、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、多選問題がございました。これは確かに多選についてはいろんな意見がございます。しかし、私は多選というのは余り長くない方がいいだろうという気はいたしております。そんな気持ちも今回の出馬を断念したその中には含まれています。そんなことでひとつご理解をいただきたいと思います。 それから、最終的にいろいろご批判もありましたけれども、私としては自分の能力の精いっぱい、市民が選挙をしてくれた市長でありますので、市民の皆様に少しでもおこたえしなければいけないというつもりでやってきたつもりであります。決して遊んでいたことはありません。それから、12年間風邪を引いて一日休んだこと、あるいは半日休んだことはありますけれども、以外土曜、日曜日もほとんど出てやってきたつもりであります。そんなことで、その辺もひとつご理解いただきたいと思います。これから新しい市長が恐らく選挙を終われば出てくるでありましょうけれども、それらの皆さんには私としても大いに期待をしていると、こういうことでございます。 それから、具体的にこれからの上田市についてどんなふうに考えているかというようなお話がございました。先刻来それぞれの議員の皆さんからいろいろご質問ございましたが、まさに上田市はいまだかつてない、経験したことのない大型なプロジェクト事業が同時進行していると、こういうことでございまして、この問題が解決すると恐らく都市間競争というのも大変激しくなるであろうというふうに思います。そうしますと、都市間競争が激しくなるということになると、やはり何としてもそれぞれの分野の基盤整備を確実なものにして、そして足腰の強いやはり都市をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思います。 幸いにいたしまして、上田市は気候、風土、歴史、文化と、そういう面では県下でも大変いいところだと、こういうことになっておりますので、それらの特徴を生かした
まちづくり、そういうものが必要だろうというふうに思っております。そのために第３次の総合計画を現在策定しつつあるという中でございますから、市民の皆さんの多くの皆さんのご意見を承って、そしてその中で新しい
まちづくりをすると、第３次の総合計画をつくっていくということが大変大事であろうというふうに思います。いわゆる市民が暮らしよい、住みよいまちでなければいけないというふうに思っております。上田市が置かれている環境等からいたしますと、実はこの繊維センター、ハイテクセンターというような問題もこれから出てきます。また、県の工科短期大学というようなものも始まりました。 それから、さらに先ほどもお話ありました新映像産業というのもこれから新しく出てくるであろうと、それぞれを考えると上田市も非常に将来性のあるまちであるということで、これからも生々発展して、そして県内の今度は拠点都市、第２次の指定も恐らくいただけるのであろうというふうに思いますので、拠点都市としてこれからもいよいよ生々発展されるということを私としても念願をし、そして期待をしながら市長の座を去らせていただく、こういうことになります。議員の皆さん方におかれても、格別にもそういうことでひとつ上田市発展のためにご活躍をいただきたいと、みんなで仲よくやっていくことが非常に大切であると、お互いに人の足を引っ張るようなことをしないで、みんなで仲よく上田市発展のためにご活躍をいただきたいということも、大変失礼な言い方でありますけれども、お願いをいたしまして答弁といたします。
○議長（小山正俊君） 小泉君。 〔16番 小泉 連夫君登壇〕
◆16番（小泉連夫君） ただいまは市長に、私もこの提案説明の内容については失礼かとは思いますが、厳しい質問を申し上げたわけでございます。しかしながら、市長とは笑顔で論争できたことを私、この議場で永野裕貞市長を笑顔で送り出す論争のできたことを記念すべき思い出に残したいと思います。大変ありがとうございました。 次に、テレコム・ユーについて、７日の全員協議会で収支見通しについて説明がありました。
市長提案説明の中に、「公共施設案内予約システム開発を、地域情報センターとして位置づけておりますテレコム・ユーにおいて、運営管理を行ったらどうかと考えております」とあります。市長は、市民が市の行政の中で一番不信に思っておりますテレコム・ユーを退任の置き土産として残していくのか、先日の貸借対照表、損益計算書にしても、数字の羅列ではないかと思います。市から補助金１年分3,724万円を10年分を特別益に計上して、次年度分を未収金計上するとあります。市長は私の前回の質問の答弁で、経営内容がよくなれば補助金を辞退すると答弁をされました。その答弁からしましても、未収金計上は理解できません。市長の在籍中に社長を辞任すべきでないかと思います。後任者がいない場合は、解散すべきと思います。上田市一流の経営者が大勢取締役を務めています。その人たちの顔を立てて、１日も早く社長交代か解散するべきだと私は市長に進言いたします。 市長も議員も、市民から第３セクターテレコム・ユーは大変不信を抱かれております。市長は第３セクター設立には議会の議決をいただいていると言うかもしれませんが。先般議会に要請のありました上田地域テレトピア推進協議会委員の選出についての依頼がありましたが、この委員会は昭和60年設立から９年目であります。今さら議員から委員の選出がなぜ必要なのか理解できません。永野市長は３月半ば退任されるのに、委員選出期限は３月末になっています。しかも、新しい人が市長になって、協議会長になるのか、また、テレコム・ユーの社長をやるのかわかりませんが、いずれにしてもテレコム・ユーはテレトピアの中の一事業として理解しておるところであります。第３セクターには市としては資本金を出すだけにしておき、民間人に経営していただくのが本筋と思います。市長の答弁をお願いします。 次に、平成５年度は景気浮揚策により上田市の財政も起債借り入れがふえ、年度末の一般会計の起債残高が285億を超える見込みであり、公債費が歳出の１割を超えるなど、財政の硬直化が進みつつある厳しい状況になっておりますとありますが、私はこのほかに上田市土地開発公社で買い取りました土地が大変多くあります。その土地も上田市が補償しておるものと思います。早く土地換金しないと、現在の土地価格より大変に高く買い入れております。今後その土地を市で利用するにしても、市民から高価過ぎる土地ではないかと批判されると思われます。一方、一般では高価であるため買い手がないと考えますが、今後の対応はいかにしたものか、市の財政にはどのような影響があるかお尋ねいたしまして、第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） テレコムに関連しましてご質問をいただいたわけでありますが、テレコムの会社設立の経緯等を振り返ってみますと、テレトピア地域に指定をされて、その中で推進協議会を設置すると。そして、その推進協議会の中で推進母体として第３セクターのテレコム・ユーを設立したと、こういう経緯になっているわけであります。そのことについては、もちろん議会にもご承認をいただき、経済界からもいろいろな支援もあり、株主に大勢の皆さんになってもらって設立したと、こういうことでございます。もちろん、当初から立派な会社として堂々とやっていけるということがはっきりしておればよかったのでありますが、なかなか今のような現状になるということは予測ができなかったというのが現実であります。それは郵政省等からの指導によりましてＰＯＳを研究開発すると、こういうことになりまして、異業種ＰＯＳを始めたと。その研究開発に多額な金を必要としたと、こういうことであります。もともとソフトの開発というものは非常に金のかかることでありますから、その開発したものがどんどん、どんどん売れれば問題はないのでありますが、そこが当初の私ども会社の見込み違いがあったということだけは、これはもう間違いなくご指摘のとおりであろうというふうに思います。ＰＯＳがもっとどんどん売れれば、こんなことにならなかったと思いますけれども、売れなかったところに問題がある。そのまた原因は会社設立時にもっと詳しく市場調査等をしておればそういうこともなかったであろうと思うのでありますが、何せ国からのいろんな指導で、言うならばお役所任せのような格好でどんどん仕事が進んでしまったというところに大きな欠陥が出てきたと、こういうふうに思っております。 そこで、市長が社長になった経緯につきましては、もちろん推進母体の第３セクターだということでありまして、地域での大株主が上田市であります。それに加えて発起人の代表になったと、そんなようなことで理事の皆さん方の互選で私が選ばれたと、こういうことでありまして、決して市長という非常に多忙な職務を持ちながら、そういう社長になることを好んだわけではありませんけれども、現実問題としては避けて通れなかった社長であると、こういうふうに思います。そんなことで社長職務も実は満足に恐らくできなかったという反省はございますけれども、現状になってそれぞれにご迷惑をおかけしていると、こういうことでございます。 しかし、こういう高度情報化時代になりますと、これからもますます情報化が進む、そういう中で自治省等でもわざわざ担当をつくって、そして高度情報化を進めていくという、こういういわゆる行政の中でのこれからのテレコム・ユーというものも全然捨ててしまっては、これまたどうかというようなことで、現在ご迷惑をかけながら何とか再建をさせたいということでやっているわけでございますので、その辺もひとつぜひご理解をいただきたいと。また、市議会としても何分の協力をお願いいたしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。 市長退任というようなお話もございました。私もそれはおっしやるとおりできれば一日も早く退任したいという気持ちはあるはあるのでありますけれども、なかなか退任したいからといって、さっとやめるわけにもいかないというのが現状であります。 それから、テレトピアの推進協議会の委員のお話がございましたけれども、これはテレコムとは直接の関係ではございません。テレコムとはいわゆる推進母体であって、推進協議会というのは全然別の協議会でありますから、そういう中に議員の皆さんもいていただいた方が推進協議会としては大変いいのではないかと、ぜひお願いしたいというのが事務当局なり、それから協議会でのお話の一端であったわけでございます。そんなことで、今さら何だといっておしかりを受けるのでありますが、その辺は確かに今さら何だと言われれば、そのとおりかもしれませんけれども、遅まきながらもぜひ議会としてもどなたかに推進協議会の委員になっていただければ大変ありがたいというふうに思っているわけでありますので、その辺についてもご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。これはしかし私の方のお願いでございますから、そんな必要はないと言ってしまわれればそれまででありますけれども、そんなことでお願いいたしたいと、こう思っております。 あと、細かい、補助金を計上しておるがというようなお話につきましては、総務部長の方から答弁させますので、お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君） 先日の全員協議会の際にもご説明を申し上げたところでもあります。その中できょうご質問の中に補助金として一括計上をし、未収金として処理されていることについてはというようなご指摘であります。会社が第３セクターということで発足をいたし、経営のための補助金ということで債務負担行為ということでご議決をいただいたということでの計上ということであります。これは市の将来における出向ということ、それから市議会のご議決ということが前提になるわけでありますが、これを債務負担行為議決のあった今年度に計上することが妥当であるというふうに会社側としては考えられたというふうに聞いております。今年度一括計上することによりまして、次年度以降の当期損益には補助金は直接影響をしないでもって、毎年ごとの決算金額がその年の事業成績を反映してわかりやすい決算となるともしておりますので、会社側としてそのように考えられたということでのご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 初めに起債残高がふえているが、財政的に見て将来見通しはどうかと、こういうことでありますけれども、平成５年度末の普通会計における起債残高は国の第３次補正予算に伴う追加計上額を含めますと304億円を超える見込みでありまして、公債費のウエイトが高くなり、財政の硬直化につながるわけでありますが、今後起債に財源を求める事業の選択に当たりましては、対象事業費の一定割合が交付税算入されるのか、また、その元利償還金の一定割合が後年度の交付税に算入されるのか検討し、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化の確保に留意してまいりたいと、こういうふうに考えております。 それから、次に、公社の持っている土地の引き取りについてはどうかと、こういうことであります。これは67億ということでありますが、このうち大きいのは公設卸売市場の分が13億余になっております。これにつきましては、公設卸売市場が事業化されれば企業債を充てられるので問題はないというふうに考えております。 それから、県営野球場の分が8億余あるわけでありますけれども、これにつきましては、市の財政状況が好転する時期に順次引き取ってまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１つ大きいのは東塩田工業団地の6億余でありますが、これは引き取り次第売却をしていくということでありますので、これも問題ないかと思います。 残りの32億ほどでありますけれども、これはほとんどが代替地、一番大きいのは上田駅周辺の代替地でありますので、特に問題はないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 小泉君。 〔16番 小泉 連夫君登壇〕
◆16番（小泉連夫君） 市長からはテレコム・ユー、それからテレトピアの協議委員の選出等いろいろ、先ほど以来の答弁もそうですが、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うというような、お互いに追っかけ合って、追われ回されているような答弁ですが、これ、やっぱり行政というものはそういうものかと、12万人の人口を預かる市長さんでございますので、なかなか答弁も難しいと思います。一応結構なご答弁をいただきましたので、とにかく今後健康に留意されまして、ひとつ上田市のためにさらにご進言をいただきたいと思います。 総務部長からテレコム・ユーの損益計算書等について説明をいただいたわけでございますが、一番私の疑問とするところは、平成４年度の損益計算書、それから８期目が平成５年度ということで、中に上田市の見込みがありますが、まだ平成５年度の８期目のこれは中間であろうかと思いますが、見込みか、そういうものだと思います。しかし、売上原価に対しての売上高だとか、原価に対しての総利益というものは、こういう企業はこんなにあるものかということを再度お尋ねするわけでございます。それで、この顧客は役所なのか、一般家庭なのか、こんなに売上原価の２倍も2.5倍もするような売り上げが上がると、こんなにかけてそれこそ商売になるかと私は思うわけですが、もし市役所とか役所関係が対象であれば、こういうものは見積もりといいますか、そういう合見積等があろうかと思います。こういう合見積制度というようなことも採用しておるのか。しかし、ソフトはその会社にだけしか持っていないソフトであるから、こういう値段で幾らでも売れていくのだということなのか、その点をひとつご答弁いただきたいと思うわけでございます。 それと、財政部長に、駅前開発の代替地としてある程度まだ30億ばかりのものが残っていると。これはこれから駅前開発等いろいろ、軌道敷のところのお宅などは自分でさっさと土地を探して住宅建てているような人もありますけれども、そういうものはまだ信州ハムの跡地だとか、あの辺全部使いこなすほど必要なのか、その点をお尋ねしたいと思います。 それと、先ほど茅野議員等からも質問ありました。例えば、私も公債費比率が18だか17になると赤信号だとかいうような目安をよく聞いたことあるのですが、何か難しいことでちゃちゃっと、さっき茅野議員に言っている意味わからないが、これはこういうものでして、こういう比率で、これがこういうふうな表示になるのだと、ひとつ私らは素人でございますので、簡易なご説明をお願いして、私の３問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君） テレコム・ユーの質問の中で、利益がこんなに出るのかということであります。小泉議員さんからは以前にも会社の原価率の変動が大きく揺れているというようなご指摘もあったりいたしまして安定した会社の経営が必要であるというようなご指摘があったわけですけれども、この利益が出ているということについての内容でありますけれども、確かに今まではテレコム・ユーという会社は何にでも飛びついてきた、言い方を悪くすれば本当にもうけの薄い、利益率の非常に薄いものにも飛びついてきていたと、こういうような感じがいたすわけであります。昨年来研究委員会等でもいろんなご指摘、ご意見等をいただいている中で、その利幅ができるだけ広いというか、今までのご指摘のあったようなものについての見直しというようなものについても、私どもの方でも会社側の方へ申し上げながら、改善というか、そんなところを図ってきたところでもあります。そんなこと等もありまして、結果的に平成５年度総売上高は確かに減っております。そういう中でできるだけ利益幅の高いものについて、しかも会社としては最大限の経費の節減を図ってほしいと、こういうようなことの中での結果であるというふうに考えております。 それから、会社の商売の相手というか、これは役所なのか家庭なのかということでありますけれども、現在各家庭まではまだ入っておりません。相当部分が１市３町、それから公的な関係団体というか、機関というところへ営業がなされております。 それから、合見積を採用しているかということであります。こんなことについても常日ごろ大変なご指摘がまちの関係のものについてそんなような形が随意契約が図られているのではないかというようなご指摘等もありました。市の方から現在発注しているものについては、ソフトが会社にあるというものについては別でありますけれども、近ごろはできるだけ指名競争入札というような形をとるように私どもとしても指導申し上げ、また市の方でもそのような対応をしているという段階であります。 以上であります。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 先ほどお答えしました公社の持ち分ですが、「67億」などというふうに申し上げたわけですが、「62億」の間違いでありましたので、そんなふうに訂正をしておきます。 それから、ご心配いただいております信州ハムの跡地でありますが、あれは公社は公社でも産業開発公社の方の持ちでありますので、そんなふうにご理解をいただきたいと思います。（「60何億で信州ハム跡地は」と発言する者あり） それは入りません。 それから公債費比率、それから起債制限比率について申し上げますが、いわゆる公債費、公債費を分子として分母は標準財政規模と、だから公債費を標準財政規模で割り返したものが公債費比率というふうにご理解をいただきたいわけです。 それから、起債制限比率の方は、今申し上げました分子、分母からそれぞれ
交付税措置されたものを差し引いたもの、これが起債制限比率でありますので、このところ
交付税措置されるものがふえておりますので、さほど起債制限比率の方は伸びてこないということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時44分 休憩 午後 ４時 １分 再開
△(４)市政について（代表質問）
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市政について、政友会を代表して倉沢議員の質問を許します。倉沢君。 〔14番 倉沢 俊平君登壇〕
◆14番（倉沢俊平君） 市政について政友会を代表しまして、通告に従い順次質問をいたしてまいります。 質問に入る前に、ただいま川上議員、茅野議員、そして小泉議員から、３期12年間務められた市長に対する実績、成果についてるるお話がありましたので、重複を避けまして、大変お世話になりました市長に、政友会を代表しまして御礼を申し上げたいと思います。 市長は、本年１月14日には３期は１つの節目、高齢で心身、気力にも自信がなくなったと、４選出馬を断念されました。また、今回の定例会の
市長提案説明でも、毎日毎日渾身の力を振り絞って、全身全霊を捧げ、感慨ひとしおであると心境を述べられました。本当にご苦労さまと感謝を申し上げる次第でございます。市長のこの12年間は順風満帆のときばかりでなく、あるときは孤独で、また、あるときは焦燥感に駆られ、また、あるときは挫折感もあり、また、充実感に浸った日々も多かったかと思います。市長の功績は平成４年５月４日の日経新聞の、全国10万人から20万人未満の中都市121市について、暮らしやすさ度のアンケート結果によりますと、121市中松本市が全国で第１位で、上田市は11位にランクされており、特に住宅、環境が上位を占めており、まちの隅々まで手が入っており、住みやすい市であると評価をされております。また、全国で温泉地が2,380カ所ありますが、日本温泉100選というコンクールがありますが、一昨年別所温泉は雰囲気は全国で70位、知名度は全国で89位と、県下でも156の温泉地がありますが、県下でも５本の指に数えられる温泉地に成長をいたしました。これも地元の努力もありますが、行政の市長の力が多大であったと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 特に今回代表質問するに当たり、市長がやめられるので、やめる市長に何を質問するのかと、多くの方々から聞かれました。市長が12年間全身全霊、全力投球しましたが、私と政友会同志は本日のこの質問する４点は、今、上田市の大きな課題であり、問題であると話し合い、ここに質問をさせていただきます。 さて、平成６年度の上田市財政運営は、歳入は景気低迷による法人税の減収や
個人市民税の伸び悩みや、国では既に
地方交付税を前年比18.3％減が発表されましたので、交付金も補助金も縮減されることが予測され、財源確保が一段と厳しさを増す年度でもあります。歳出でも人件費、公債費、扶助費等義務的経費は年々増加し、公債費比率、経常収支比率が上がり、財政の硬直化が進みつつあります。
長期基本構想にうたわれた高齢化社会への対応、
高速交通網の施設整備、下水道等の生活環境の整備、統合小学校の建設、増大する行政需要の対応等々、平成６年度当初予算の一般会計でも前年対比7億6,000万余の2.4％の減額という大変逼迫した年度であり、こういう年度ほど行財政全般にわたり積極的な見直しを行い、債務負担行為の抑制、経常経費の節減等を図り、むだをなくし、生きた財源運営ができるようにしなければならないと考えております。この観点から質問をさせていただきます。 最初にテレコム・ユーについて質問をいたします。第１点は、昨年６月議会でＳＥ等派遣委託料として２名、９カ月、1,483万2,000円の派遣を受け入れましたが、本年はさらに２名でなく３名の社員の派遣を受け入れるわけですが、その派遣委託料は幾らか。また、３町でも社員の派遣を受け入れると言っておりますが、その後どうなっているのかお尋ねします。また、役員の方は上田市のそうそうたる方々ばかりですが、社員の受け入れをしている会社があるかどうかお尋ねします。もし、人材派遣が一方的に行政だけだとすると、それはどういう理由なのか、役員会でこの問題について論じ合ったことがあるのかどうなのかお尋ねします。 テレコム・ユーはこの人材派遣で社員をほかに派遣しているが、トータルで何人少なくなり、どのくらいの人件費が削減されるようになったのかお尋ねします。 次に、２月７日の全員協議会の資料で、先ほど小泉議員からも質問がございましたが、そのことについて質問をさせていただきます。第１点は、上田市案見込みとありますが、だれがどこでこれをつくったのか教えてください。 ２点目、第８期見込みの項で債務負担行為で本来なら補助金で3,200万円ずつ計上しなければいけないのに、先ほどお話しありましたように、3億7,240万9,000円が計上されており、しかも当期税引き前で2億1,000万の益金が出るように計上され、しかも、その短期借入金の返済に3億が充てられておりますが、この点についてお尋ねをいたします。そして、先ほど高橋部長が答弁をしましたが、商法上あのようなまだお金が入っていないにもかかわらず、それを計上するということは、これは商法上、簿記の知っている方でしたらそんなばかなことをすれば笑われます。このことについてひとつ説明をお願いをいたしたいと思います。 そしてまた、もしこの８期見込みということで、この3億7,240万9,000円が見込まれたとすれば、これを監査する監査委員に今度は責任がありまして、粉飾会計報告のようなことにもなるわけでございますので、その点につきましても質問をさせていただきます。 次に、教育用パーソナルコンピュータについて質問をいたします。テレコム・ユーから購入していると思うので質問しますが、教育用パーソナルコンピュータは上田市では何年からどこの学校で何台購入し、どこのメーカーで、１台当たりの単価は幾らで、どこから購入しているか、そのとき競争原理をもって入札によって行われたのか、入札でなく随意契約であったとしたら、どういう理由かお尋ねします。 次に、６月議会で株式会社テレコム・ユーの診断を公平な専門的なコンサルタントに出してはどうかと提案申し上げ、社長である市長は、会社の役員会にかけて相談申し上げますと約束をされましたが、９月議会で小池議員の質問に対し、社長の市長は、会社の役員会にかけたらその必要はないと答弁されておりますが、どういう理由でその必要がないと役員会で決定されたのか、詳しく市長にお答えをいただきたいと思います。 では、次に、駅前開発への対応でございますが、新幹線開通までには早いものであと３年と迫り、上田市はもとより上小、戸倉、上山田、坂城、更埴、群馬吾妻あたりまでの上田の対象乗降客が30万とも言われており、この皆さんが一体上田周辺整備は見えてこないがどうなるのかと、期待をしながらかたずをのんで見詰めております。市長の英断により南口の駅前駐車場は具体化し、長野県共済組合連合会用地も平成６年度移転で合意が得られ、また、民間によるホテル建設も計画され、駅前も現実味を帯び、かなり活気に満ちた
まちづくりができるものと期待もし、喜んでもおります。これに比べ北口周辺再開発事業は、昨年３月議会では助役が小泉さんの質問に対して答弁をいたしておりますが、その経過をかいつまんで申し上げますと、「再開発ビルＡ棟はホテルのスポンサーを探していたが、バブルがはじけた経済状況の中で、上田市のみならずキーテナントが導入できなかった。そのためホテルに固執せず、早急にこれを見直して、Ａ棟、Ｂ棟をワンセットで計画決定をしたい」と。また、「できるだけ早く見直し、全体計画のもとにできるところから着手をし、権利調整、権利返還等が解決しないと計画決定して事業着手ができない」と答弁をしております。 そこで質問を申し上げますが、昨年の議会から１年が経過しておりますが、Ａ棟、Ｂ棟ワンセットで早急に計画決定をしたいと述べられたが、その後どのように進行しているかお尋ねします。 第２点は、権利調整、権利返還等の解決しないと計画決定ができないと述べられておるが、その後どのように進行しているかお尋ねします。 第３点は、あと３年後に新幹線が開通するわけですが、開通時には現在駐車場で南口に90台予定されていますが、南口、北口合わせて何台ぐらいの駐車場が必要と考えておるか。そして、その駐車場は新幹線開通までに完備できるのかどうかお尋ねします。 第４点は、バブルがはじけてホテルのスポンサーが見つからなかったと申されましたが、現実に南口に新しい14階建てのホテルが建設されるということを伺い、どうしてそのホテルがスポンサーになれなかったのかお尋ねします。 第５点は、この上田駅周辺再開発整備は、新幹線の開通が平成９年８月と発表されてから既に２カ年が経過しており、上田市においては最重点事業の１つだと思いますが、何人の職員がこの職に当たっているのか、お尋ねを申し上げます。 次に、中心商店街の活性化及び近代化について質問をいたします。中小企業庁の平成３年商業統計速報の結果によりますと、小売業の店舗数は159万1,000店で、昭和57年調査時が172万1,000店で、小売店舗数はこの年がピークで、減少の一途をたどっており、ピーク時からすると7.6％減少に転じております。上田市の中心商店街の空き店舗について調査をいたしました。松尾町商店街が13軒、原町が８軒、海野町が４軒、中央一番街が１軒、かつては上田市のドル箱で、栄華の花が咲いた中心商店街が歯の抜けたように26軒もの空き店舗が現在あります。そして本年、清明小学校へ入学予定者は海野町から２人、松尾町からゼロ、原町から１人、この中心商店街からは３名しか入学予定者がないのでございます。このように、まちの中が完全にドーナツ現象が起きております。まちというのは、そこに住み、生活をする中でまちが形成され、その中から相互扶助の精神等が芽生え、そして、そのまちが発展するわけでございますが、今のドーナツ現象はビジネスマンが会社に出勤するスタイルになっており、もっと中心街に人口がふえなければ、まちも、また活性化も、発展もしないと思います。 また、中心商店街の栄枯盛衰、過去と現在の比較対照する資料として、長野県の商圏調査があります。これは２年に１度の調査ですが、平成５年の最新のデータが入りましたので、これと昭和54年の県の主な市との対照を申し上げたいと思います。上田市は昭和54年商圏人口が32万3,858人、吸引市町村が18、平成５年でございますが、商圏人口が26万6,076人、吸引市町村数が14、上田市は商圏人口が県下で一番落ち込みが激しく、18％減、吸引市町村数では18から14で、４ポイント落ちたわけでございます。 では、他の市はどうかと、長野市、松本市、更埴市、小諸市、佐久市、つまり長野県の御３市と、近隣３市を比較してみました。商圏人口は長野市、松本市、更埴市は１％ふえています。小諸市は1.2％増、佐久市は何と21％も伸びております。吸引市町村数は長野市６ポイント減、佐久市は４ポイントふえております。つまり、この数字で見る限り、上田市と佐久市が逆転をしていることがうかがえます。 商圏人口とまた県営施設の関係を他市とどうなっているかと思いまして、これもちょっと調べてみました。松本市は県営施設が文化会館を初めとして体育館、陸上競技場、サッカー場、公園、勤福センター、救急救命センター、蚕業センターと、８つ。しかも、文化会館を初めとして大きな施設がたくさんあり、人がたくさん訪れる要素を持っています。上田市はどうかと申しますと、県営野球場、上田技術専門学校、上田消費生活センター、上田食肉衛生検査場、上田養護学校、そして平成７年度から長野県職業能力開発短期大学が設置されますが、現在のところは５つでございます。では、佐久市も小諸市もどうかと調べましたところが、両方とも５つずつありまして、上田とほぼ同じ県の施設を持っております。こんな点にも商圏人口が県下でも大変落ち込みがする要因の１つではないか、そんなふうにも分析の結果思ったわけでございます。このように、統計と現実から、上田市の中心商店街は商圏人口にしても吸引市町村数にしても、かなり落ち込んでおります。 そこで、質問ですが、第１点として、上田市の商圏人口が、人口は1万1,000人ほどふえていながらどうして18％も落ち込んだのかお尋ねいたします。 第２点は、中心商店街の皆さん方が、今、行政に１番何を求めているのかお尋ねいたします。 ３点目として、中心街のドーナツ化現象をなくし、中心街の人口をふやすにはどうすればよいかお尋ねをいたします。 次に、アクアプラザ上田について質問をいたします。車社会での運動不足、高齢者を初め壮年層、婦人層、若年層、子供にと、幅広い階層が１年間通じて室内プールで健康増進、健康づくり、心のリフレッシュ、ダイエット等ができる施設として大いに利用しようと思い、私は通年券のナンバーワンを購入して、一昨年は１年間通いました。さすが25億5,000万余の巨費を投じてつくっただけあって、立派な施設でございます。しかし、できたばかりなのに、夏、脱衣室に行きますと排水ができておりませんので、大変臭くて困り、これも補正を組んで休館をして排水工事を行った。あるいはまた、健康づくり室の動線が悪いので、なかなか利用する人が少ない。施設には問題がありますが、また経費の節減等もできないかと思い、質問をしながら提言してまいりたいと思います。 小池議員が昨年３月議会で一般質問をしたときと基本的な考え方は同じでございますが、私はせっかく立派な施設ができて、利用者が少なく、健康増進の３世代が利用できる室内プールだから、市費の持ち出しが多くなっても仕方がないではないかと、そういう考え方の方がおいでになりますが、そういうわけにはいかないと思います。できたばかりのとき、次長から、およそ20万人の利用者は見込め、市費の持ち出しはおよそ5,000万ぐらいでおさまりそうだと説明を聞き、健康増進のためにそのくらいの負担は仕方ないなと思っております。 そこで質問ですが、平成５年度の見込みで前年度に比べ入場人員と収入額はどうか。もし、ともに平成５年度の方が減員、減収であるとすれば、どういう理由かお尋ねいたします。また、昨年度と本年度は見込みでよいですが、必要経費と収入額を示し、その差額、つまり市から持ち出し分が幾らになるのか、お尋ねをいたします。 もう１点、アクアプラザの食堂ですが、オープンしたときに北海さんが開店をし、途中で閉店をしました。途中で何回か北海さんは高い入札でありまして、入場者も少ないので値下げをしてくれと、再三お願いをしたけれども、受け入れていただけなかったと、そういうことを伺っておりますが、入札から閉店までの経緯、そのときの入札件数と、それから入札単価ですね、今の北海さんが落とした単価を教えていただきたいと思います。そしてまた、今回の森林組合さんが引き受けた経緯とは、入札者がほかにもあったのかどうか。また、今のそのテナント料というのか、幾ら森林組合が支払っているか、お伺いをいたします。 小池議員の３月の答弁で、１年を体験したので、体協も余裕が出てきたので、シンクロナイズドとかアクアラングを含め、多目的に利用する啓発をしたいと答弁しておりますが、実際に水深３メートルのプールを利用した日にちは何日あったのかお尋ねをいたしまして、１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） テレコム・ユーの企業診断についてのご質問でございますが、このご質問ございました企業診断につきましては、６月市議会以降、６月25日に実は取締役会を行いまして、そこに提案をいたしたわけでございます。そこで、いわゆる診断をしていただけそうな関係機関に会社としては相談をしてまいりました。その１つは三菱総合研究所、それから長野県中小企業指導所、それから長野県経営能率協会と、この３社と申しますか、３件についてご相談を申し上げたわけでございます。そういう中でそれぞれ３社とも第３セクターというものの企業診断というのは、実は経験がないというようなお話でございました。しかし、どうしてもやれと言えばやってできないことはないというお返事はいただきました。 特に中央の三菱総合研究所等につきましては、総合的な経済等についての診断は行うといいますか、研究はしておるけれども、地方の１企業についての診断というのはどうかなというような、余り積極的なと申しますか、どちらかというと私どものお願いについては消極的なご意見がございました。その診断料についても、今はっきり記憶しておりませんが、700万にプラスアルファというような、ちょっと気がしております。これはちょっと私の記憶ですから、あるいは間違っているかもしれませんけれども、そんなお話がございました。 そういう中で、結局は８月27日にまた相談を申し上げたけれども、現時点ではせっかく市でもいろいろご配慮いただいて再建支援をしていただくというようなことになっておるのだが、そのことを考えても今すぐ診断は、今申し上げたような理由で行うのはどうかと思うという結論になったわけであります。しかし、せっかくの議会でのご質問、ご提案でございますので、全然それを行わないというわけにはいかないから、とりあえずコンピュータ関係に一番県内でも詳しく研究し、あるいは業績を持っておられる電算に対してお願いしたらどうかということで、電算に現状検証というのですか、現状検証をしていただくと、こういうことになりまして、とりあえず中小企業指導所、あるいは県営能率協会、あるいは三菱総研等については診断を行わないことにしたらどうかと、こういうことで、電算に対して現状検証をしていただくと、こういうことになったわけであります。 したがいまして、言うならば理由というのは、第３セクターというようなものは余り手がけていないということが１つ。それから、もう１つは三菱総研さんのように非常に全国的な現状を、総合経済対策とか、そういうものの研究機関で、１地方の企業、それも余り大きくない企業についての診断はどうかなというようなこと等がございまして、長野電算に現場検証をしていただきましょうと、そしてその上でそれらについて対応しながら、また今後どうしても必要があればしてもいいではないかと、こういうことになったわけでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君） テレコム・ユーについての質問の中で、ＳＥの派遣ということであります。今年度予算で３名の委託料が提案されているところであります。委託料はどのくらいかということでありますが、平成６年度の予算として当初予算でお願いしてございますのは、総務関係で電算技術者派遣委託料ということで、2,048万7,000円ほどの計上であります。それから、企画関係のところで地域振興対策と電算技術者の派遣ということで1,024万3,000円ほどの委託料の計上を今回お願いしてございます。 それから、３町はどうなっているかと、こういうことであります。３町につきましても３年後ぐらいからこの派遣についての計画というか、依頼があるわけでありますけれども、たまたま東部町におきましては、平成５年度の10月から１人職員の派遣を受けましょうということで、上田市と同じような金額で会社の方への協力がなされております。ほかの町につきましては、これからまだ先のことになるわけですが、できるだけ早い時期に、会社再建のためにも派遣の受け入れ、または職員の採用というような面での協力をやりましょうと、こういうようなことでお願いをしているところでありますが、現在のところはまだはっきりいつからというような段階ではございません。 それから、役員の中での社員の受け入れということでありますが、現在聞いている中では役員の会社の方へ社員の受け入れをしたと、引き受けたという話は聞いておりません。 それから、人件費がトータルでどのくらい削減しているのかということでありますけれども、これにつきましては、私も会社の方から、先日全員協議会で申し上げました貸借対照表、それから損益計算書をいただいているところでありまして、まだ第８期の決算が終わっておりませんので、それ以上の帳簿上の細かなところまで、まだいただいておりません。そんなことで、先日の全員協議会の中ではおおよそのということで申し上げてありますが、人件費の削減については当初考えていたところより削減は図られているというふうに聞いております。ただ、本年度職員退職があったというようなことで、退職金等が必要になっておりますので、その点が増加しているというようなことでありますけれども、人件費全体からは削減が図られていると、こういう状況のようであります。 それから、どのくらい削減をしているかという、人数がどのくらいになっているかということであります。上田市へ３名の派遣、それから東部町へ１名の派遣、さらに昨年１名がたしか退職をしたというふうにも聞いておりますし、ことしの１月に社員が１人退職されたというお話のようであります。平成６年の３月にはさらにまたもう１人退社が予定されているというようなことも聞いておりまして、それぞれ職員の減員の中でことしの３月末には会社の中にいる職員は市の派遣とか、専務取締役等は別といたしまして、プロパー職員、会社の中では９名になるというふうになろうかと思います。 次に、決算の中で今回特別益というような形での一括計上ということについて、帳簿上であるとか、商法上こんなことができるのかと、こういうことであります。これにつきましては、先日ご説明申し上げましたように、会社側として今年度の決算の中で市の支援に基づいたものということで、先ほど小泉議員さんにもご答弁申し上げたような内容で、会社側として今期の決算として見込みたい考えであると、こういうことのようであります。いろんな方法があろうかと思いますけれども、会社側としての１つの選択であろうかというふうに思います。 それから、パソコンの購入ということで、これ、会社側の方でというようなご質問でありますので、私の方で聞いている範囲のことで答弁申し上げたいと思いますが、いつごろから、どこから、どこからというのは会社がどこから買っているかということになるのではないかというふうに思うのですけれども、平成２年度から、これ、上田市からという分でありますけれども、平成２年度には川西小学校、それから第一中学校、その後中学校が大体１年間に２校ぐらいパソコンが導入が図られてきて、平成４年度には３校、それから平成５年度に二中が最終でもって、この年からまた小学校が平成５年、今年度でありますけれども、小学校の方へ導入が図られていると、こういうことであります。機種はＮＥＣの機種であるというふうに聞いております。 以上であります。（倉沢議員「見込みというのはどういうふうに、だれがつくった」と発言） 失礼いたしました。上田市案の見込みであります。これにつきましては、昨年の６月市議会で財政支援ということで、私どもの方で提案をしたわけでありますけれども、会社の今後のこの支援によってどんなような経営、会社の改善が図れるかということについての見通しがなければいけない、それからまた、この支援がどのように会社の方へ影響されるか、改善のために影響されるかと、こういうようなことについてのある程度の考え方がなければいけません。そんなこともあり、それからまた、今まで研究委員会等へもいろいろご相談をし、その中でいろんな改善策というようなものも案として申し上げてきたところであります。その中に第６案というものがあったわけですが、それに非常に近い形のものを上田市案ということで、議会のご承認をいただいての上田市案というものではありませんけれども、行政の側である程度考えた上田市案という形のものを会社の方へお示しをしたというか、こういうような形でいけば将来会社の方はこんなふうになるのではないかというようなものをお示ししたわけですが、そんなような形のものが一応会社側としては上田市案というふうにとらえていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 学校用のコンピュータにつきまして、一部今、高橋部長の方からご説明がございましたけれども、何年にどこへ何台というようなこと、それから１台当たりの単価はどうかというようなことでございますので、その面につきまして補足をさせていただきます。 先ほど部長の方から申されましたように、平成２年には川西小学校、第一中学校に、２校でございまして、これは１台当たりの単価はパソコンの本体価格、それから先生用のパソコンが２台から３台、それから生徒用が20台ということです。それから、ディスプレーが22台並びにモニターが22台、それからプリンターが２人に１台で12台、それから、そのほかにＭＳ－ＤＯＳのソフトの基本的なソフト、これが大体４本ぐらい、それからネットワークシステム、それから机、いす等を含めますと、平成２年に入りました川西、一中につきましては、１台当たりの単価が90万4,059円になります。それから、平成３年には三中、六中に入っておりまして、１台当たりの単価に直しますと86万8,782円になります。それから、４年度につきましては、四中と塩田中学校と五中が入っております。四中につきましては１台当たりの単価が86万8,782円、それから、塩田、五中につきましては86万8,364円、それから、二中につきましては85万869円、以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） 駅北口の再開発関係で幾つかご質問をいただいております。前回のこのＡ棟、Ｂ棟セットの案についてその後どうなっているかということでございますが、この案につきましても、１つの基本的な考え方として地元へ提示をしてまいっておるわけですけれども、この都市再開発事業というものの進め方で一番大切な問題が権利者の再開発に対する意識の問題であるわけでございます。これにつきましては、過去何回かの議会におきましてお話し申し上げておりますように、合意形成が総論ではいただいております。しかしながら、各論へ入りますと、これは地権者、大きく分けますと４ブロックぐらいの権利関係グループができようかと思いますが、四十数名の権利者がおるわけでございまして、それぞれの生活を支えるための案というものの作成が非常に各論では難しい現状でありました。 それからまた、核テナント、キーテナントの関係でございますが、これにつきましてはご理解いただいておりますように、全国的なそうした経済不況の中で進出が最終的には進出する企業が合意にいたっておらなかったというようなことから、改めてこの大切な駅前をどのようにするかを考えるべき時期にきたということで、市長からも助役からもいろいろなそれぞれの立場で答弁を申し上げてあるわけでございます。 担当をしている職員はどのくらいいるのかと、こういうことでございますが、昭和62年度にＡ調査を11ヘクタール実施し、平成元年に1.5ヘクタールのＢ調査を実施したわけでございますが、その後平成２年５月にこの重要性にかんがみ、時代の要請によりまして都市開発課が設置されたわけでございます。そこで、この開発係は係長１に技術担当１ということでございます。他に土地区画整理関係で２名おるわけでございますが、そういうことの中で鋭意努力をしてまいったのが現状でございます。既に市長の提案説明の中でもこの当課の進んだ業務については申し上げてあるとおりでありますが、特に自由通路の完成、それから県公共職業安定所の土地の確保の確定等が実績として挙がっておるわけでございます。 それから、２番目に、東急インの南口進出の関係でございますが、これにつきましては、東急インの核テナントとしての参画について上田交通株式会社とは昭和63年から平成２年にかけまして数度にわたってこの折衝をしてきた経過があるわけでございます。上田交通の意向も調査をいたしておるわけでございますが、金額的な面も含めまして具体的条件についても交渉を行っておったわけでございますが、上田交通さんの会社としては保留床の取得する資金の確保が難しいということ、それから床を取得してのホテル経営は採算性の面から厳しいということ、会社としての参画はできないという結論に至ったこと等々断念の経過があるわけでございますが、東急インの南口への建設については南口に会社の所有の土地があり、上田交通としても経営採算上の可能性を検討した結果、建設を決めたというふうに理解をしておるわけでございます。この事業につきましては、優良再開発事業ということで、建設省の採択を得て計画が進められているというものでございます。 それから、駐車場の関係でございますが、北口駐車場につきましては、計画どおり250台の収容できる立体駐車場を検討を進めておるということでございます。それから、南口につきましては、開業時点では南口駐車場2,800平方メートルの用地を確保してございますので、以前にも申し上げてございますが、大型車10台、乗用車90台の収容の平面駐車場を計画しておるわけでございます。開業時点までにこの北口の関係はどうなるだろうかということでございますが、都市計画決定等を６年中に行うというようなことに進みますれば、平成９年のオープンには立体駐車場ビルとしての機能ができるのかなと、期待を持って現在仕事を進めるよう努力をしておるところでございます。 それから、地元との現在の関係でございますが、受け皿となります地権者、地元の権利者の皆さん四十数名でございますが、組織化を進めるべく数度にわたって地元へお邪魔をさせていただいておりまして、権利者の皆さんも将来のことを含めていろいろな考え方をお持ちでございますが、これらを集約いたしまして、そうした方針を決めるためにもぜひ組織化を急いでほしいということで現在進めております。おかげさまでブロックの代表の方々も決まりまして、近々組織づくりも固まってこようと思っております。 そういうことの中で、一体それではどのような構成を北口にするのかということにつきましても、何かプランがなければということでございますので、単独のいろんなご意見をちょうだいした中でそういうものを大ざっぱにまとめた二、三のプランをたたき台として、こんなものではどうかということでお示しする中で皆さん方の同意形成を図ってまいりたいと、かように存じております。
○議長（小山正俊君） この際、申し上げます。 議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行いたしますので、ご了承願います。 商工部長。 〔商工部長 等々力 寛君登壇〕
◎商工部長（等々力寛君） 大変詳細なデータを並べましてご質問いただきましたが、初めに商圏人口の減った要因はなぜかということにつきまして答弁をさせていただきます。大きく２つの要因があるのではないかというふうに思われます。１点としまして、交通網が整備されたことによりまして消費者の消費行動の広域化が進展したと。もう１点としましては、近隣市町村の商業集積の高度化にあるのではないかと、この２点になるのではないかと思うわけでございますが、１点目の消費者の行動の広域化でございますけれども、先ほどお話のありました商圏調査を時系列的に見ますと、58年の調査と60年の６月の調査を比較しますと、商圏人口で5万7,792人減員しております。現在約6万人でございますから、この時点で大変大幅に商圏人口が減ったわけでございまして、これはエコー電車がちょうど60年の３月にスタートしたわけでございまして、すべてこれによるというふうには考えませんけれども、間の59年にも減る要因はあったと思いますけれども、たまたまエコー電車のスタートと、この数字の大幅な減員とが結びついてくると。ただ、先ほど申し上げましたように、単純には結びつかないというふうに思うわけでございますが、それも大変大きく要因になっているのではないかと。そういう面から見ますと商圏でありました小諸市とか御代田町とか軽井沢とか、浅科は別になりますけれども、信越線の沿線沿いの町村が商圏から去っております。ですから、多少なりとも影響があったのではないかというように思いますし、もう１点としまして、車社会へ移行したと、そういうことで車での買い物、さらには高級化志向の波に乗りまして欲しいものがあれば遠くまで買い物に行くと、そういうようなことから消費者の行動の広域化の進展が大きな原因ではないかというのが１点でございます。 ２点目としまして、近隣市町村の商業の集積の高度化でございますけれども、どうしても地元の商業施設が充実しますと、地元での買い物ということがあるわけでございますが、先ほど統計に基づいて57年が小売店の増加してきたピークだというふうなお話がありましたが、それを上田市の商業統計に当てはめてみますと、やはり同様でございまして、57年が小売店の店舗のピークでございまして、1,762店ございます。商業統計は３年置きでございますが、60年の６月１日の時点の数字と比較しますと1,604と、158店舗が一挙に減っておりまして、以後は多少ふえたり減ったりということで1,600軒台でございますが、このように上田市としても小売店が減っておるということは、やはり商業としてのご商売やっている側とすれば売り上げも少ないし、買う方からすれば魅力もなくなると、そういう複合的な要素がありますけれども、とみに先ほど小諸、佐久というふうなことでお話がありましたが、東信の商都と言われておりましたが、近年は商業の場合、上田、小諸、佐久の三分極化しておると、そのように言われておりますもので、申し上げました１の問題と２の問題が複合的に作用して商圏人口が減っておるのではないかというふうに推測ができると思います。 次に、中心商店街の行政に期待するものということでございますが、私ども中心商店街の会合等に行きますと、いろいろ個人的にはお聞かせいただきます。地下駐車場はどうかとか、あそこの施設を利用して大型駐車場をつくったらどうかとか、さらに私ども所管外でございますけれども、固定資産税をまけてくれとかというお話がありますけれども、私どもが中心商店街なり商業者なりの声を正面で受けとめるとすれば平成４年の11月に商工会議所で各部会でまとめました「上田のあしたを考える提言集」というのがございます。この中から私どもが関連しますものを抜粋してみますと、中心商店街への大型駐車場の設置、２点目としまして市内道路の拡充整備、３点目としまして上田城の復元と、これが主なる行政に対する要望かなというふうにとれるかと思います。 次に、３点目でございますけれども、ドーナツ化現象の解消と人口増加対策ということについてのご質問でございますが、商店街の活性化のためには、定住人口をふやすということが一番いいわけでございますが、さらにもう１点としまして、昼間人口の増加対策をどういうふうにとるかと、この２点に絞られるのではないかというふうに思います。そういう面から見ますと、定住人口の増加対策としましては、都市の機能性を生かし、市街地での快適な生活が送れますような利便性を高め、定住していただくと。具体的にはよく今の
まちづくりの中で言われます集合住宅とか、マンションとか、そういうものが考えられるのではないかというふうに思います。 一方昼間人口の増加対策でございますが、これは一般的に
まちづくりの中で最近言われ始めたことでございますけれども、地域に人々が集う施設と、具体的に考えますと、集会所とか多目的ホールとか、また公共施設を持っていくと、これらの点が中心市街地のドーナツ化現象の解消と。さらには、特に中心部ではご商売やっている方の職住分離ということで、郊外へ出られる方が大変目立っておりますので、先ほど申し上げましたように、住環境の整備をすることによって、その動向に歯どめがかかるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 室内プールの収支状況のご質問でございます。入場者数につきましては、平成６年１月末現在で9万3,421人でございまして、昨年同期の10万3,262人に対しまして90.47％でございます。年度当初での見込みは長野市のサンマリーンの実績から、人口の71％の80万4,000人を見込んでおりましたけれども、現在のところ推測ですが、10万7,000人ぐらいの予想でございます。昨年度は11万8,003人でございましたから、昨年と比較しますと90.67％になります。人口での当初見込みよりは上回る予想でございます。 それに引きかえまして入場料の収入でございますけれども、１月末現在で4,923万7,500円でございまして、昨年同期に比較をいたしますと、65.59％になります。今年度末の見込みでございますが、5,800万を見込んでおりますけれども、これで計算をいたしますと昨年度に比較しますと約70％になります。これの一番の理由でございますけれども、６月から入場料金の一部改正というようなことによるものでございまして、入場者数が昨年対比90％、入場料収入が70％ということは、入場料の一部改正が大きな理由だと存じます。 それから、平成５年度の市からの持ち出しはどのくらいになるかということでございますが、先ほど申し上げましたことで計算してまいりますと、約1億6,000万ぐらいかと存じます。 それから、シンクロナイズドとかアクアラング等の３メートルの使用日数はということでございますが、現在のところはないと思います。 それから、次に、食堂の関係でございますが、先ほどお話がありましたように、１カ月62万円で入札をしたわけでございますけれども、それは１年間という契約でございまして、３月まで継続できなかったということでございます。これにつきましては、いわゆる１月に中止をしているわけですけれども、利用者の強い要望がございましたり、施設との位置づけからどうしても食堂の部門というものは必要不可欠な部分であるとして、どのような方法がよいのか、いろいろ検討をしてまいったところでございます。その結果、食堂の再出店につきましては、今までの反省を踏まえまして食堂業種の組合に推薦をしたらどうかということでお願いをいたしまして、上田の保健所を通しまして軽食を中心とする２つの組合に折衝をいたしましたけれども、出店の意向の希望者はございませんでした。 そこで、先ほどご指摘のとおり、別所森林公園及び観光会館等で実績のございます上田森林組合にお願いを申し上げまして、ご了解をいただきまして現在に至っておるということでございますが、金額ということでございますけれども、使用料はどのくらいかということでございますが、これは行政財産の目的外使用ということで算出をいたしました。建物の評価額がございまして、それの評価額に対象面積84.2平米でございますが、それを掛けますと１カ月当たり3万6,500円になります。それから、厨房等の施設の機器の減価償却費をそこへのせるわけでございますが、これも計算方式でまいりますと１カ月3万3,000円になりまして、合計１カ月6万9,500円ということでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ５時 ５分 休憩 午後 ５時 20分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 倉沢君。 〔14番 倉沢 俊平君登壇〕
◆14番（倉沢俊平君） 先ほど質問しまして、答弁漏れというか、お答えがなかった点について再度質問をさせていただきたいと思います。 １点は、アクアプラザの脱衣室の排水が、できてからすぐ、私も行ってみて臭くて脱衣室へ入れなかったのですが、これは一体設計者のミスなのか、だれがこのミスをやったのか、それをちょっと、できたばかりのものがすぐそんなふうに修理をしなければいけないという、その責任は一体どこにあるのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、先ほど総務部長の高橋部長ですが、3億7,000万の債務負担行為の件でございますが、これももう通告をしてあるわけですから、これは商法上絶対に認められない行為でございますので、これについてもう１度お答えをいただきたいと思います。 では、質問に入ります。時間がなくなってしまったものですから、はしょって質問したいと思いますが、コンピュータの単価は一概に安い、高いとは言えない部分がありますが、私がこの上小も調べましたので、対比を申し上げてお答えをいただきたいと思いますが、この上小では富士通が大変多いわけでございまして、ほとんど富士通が占めておるわけでございますが、平成３年の田中小学校と滋野小学校、東部で買っている、これは富士通ですが、１台が72万2,685円です。そうしますと、先ほど次長が答えられたものの差額でいきますと、約14万6,000円ばかり１台で高い買い物をしています。それから、平成４年度の丸子中央小学校と丸子中学が富士通でやっぱり買っておりますが、１台が64万4,302円です。この差額が約22万円でございます。上田がやっぱり高いわけです。それから、平成５年度は祢津小と和小が買っておりますが、１台66万1,540円、この差額は18万9,000円で上田市が高いわけでございます。 このコンピュータの機械は、要は使えればいいわけでございまして、ＮＥＣが優位性があるからとか、そういうことでなく、やはり上田市の場合はテレコム・ユーの売り上げを上げるために、今、特命で、どこにも合見積をとらないで出しているところに問題があるのではないかと。そしてまた、今の台数でいきますと、小県が294台、上田市が182台、そして全体で占めるあれでいきますと、富士通が53％、それからＮＥＣが47％でございます。 １月29日でしたか、文部省で出ておりますが、中学は全部に１台、そしてまた小学校は２人に１台ということで、５年間の間に全部コンピュータを入れるという記事が載っておりましたが、これＮＨＫのテレビの特番で、この学校のパーソナルコンピュータで放映したわけでございますが、大阪の堺市は４社競争入札をさせまして、そして教育の格差があってはいけないということで入札をさせましたところが、１台半額以下の45万円で430台買っているわけです。これでまた上小が、先生の異動が大体40％ぐらいあるわけでございますが、小県の先生は富士通、それから上田はＮＥＣということで、異動があったときに戸惑いがあるようでございますが、この点上小教育会で一括入札をして、そして競争原理をあれしてやることができないかどうか、お尋ねをします。 それから、第３セクターの件でテレコム・ユーでございますが、我々政友会で行政視察に松江市にまいりました。その例を申し上げたいと思います。はしょって申し上げますが、この会社もやはり上田市と同じに始めたわけでございますが、情報画面は4万5,000画面あるわけでございますが、そして、市民の端末機でいろいろな情報がこの4万5,000の情報が入るわけでございますが、市は1億の資本金を出しているだけで、あと全然人材も出しておりません。そして、５年目にして黒字を出しております。 では、これはどうして松江市が５年間で黒字が出たかと申しますと、出発と体質が全然違うのです。第３セクターの株式会社ができたときに、社長は市長、市長さん、やってくださいと依頼されたのですが、市長は現代の最先端のニューメディアの社長は私のような素人が引き受けたのではだめだと、ぜひ山陰中央テレビの社長さんにひとつこれを引き受けて、社長を引き受けていただきたいということで、そしてまた、これが軌道に乗ったら私が社長をやりますと。今は５年目で黒字が出ましたから市長は社長をやっております。そして、山陰中央テレビの社長は、社長を引き受けたからには社運にかけて軌道に乗せなければいけないということで、優秀な社員を３名無償で５年間、この第３セクターの会社へ出向させて、そして軌道に乗せたわけでございます。 このように、現代の最先端産業でありますこのメディアの世界は、そう簡単には利益が出ないわけでございまして、私が先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり市民の血税を使って本年も人材派遣が３名で3,073万2,000円、それから市の出向職員が向こうへ行っているわけでございますので、これが１人550万とすれば1,100万になるわけでございますが、５名の人をテレコムへ送って、これは4,200万、そして補助金で3,724万、無利子融資が1億ということでございますから、約1億8,000万をこのテレコム・ユーに支援をしているわけです。松江市は１銭も支援をしないで黒字になっているわけですよね。ということは、このテレコム・ユーの姿勢が全然違うわけでございまして、一から出直すぐらいの気持ちでぜひ診断をしていただきたい。 先ほども何か700万円では高いようなお話だったのですが、会社が診断の必要がないというならば、会社の自助努力で行い、市からの支援は一切打ち切って、市が補正を組んででも診断に踏み切っていただきたいと、これは市長に答弁を求めます。ぜひ、そのようにして、そしてどこが一体問題なのか、第三者に診断をしていただいて、そしてやっていただきたいと思います。 それから、アクアプラザでございますが、今、お聞きしますと1億6,000万から7,000万ぐらいの持ち出しがあるようでございますが、全然２年間も３メーターのプールが使っていないということは、前にも小池議員が質問いたしましたが、本当にむだな水を温めておるわけでございまして、平成６年度の予算を見ましても燃料費が5,700万計上されています。そして、これを５分の２の燃料費が浮く計算になるわけですが、そうしますとやはり2,200万ぐらいの経費が節減ができるわけでございます。何か思い切って３メーターのプールが使わなければ埋めて、そしてやるという、あるいはまた、24時間体制の委託料につきましても、入札制を導入したり、無人化を研究するとか、そういうような経費の節減につきましてぜひやっていただきたいと思います。 以上をもちまして２問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） テレコムの診断の件でありますが、市が独自に会社の診断をすることについてはどうかというようなお話かと思いますが、その考え方については私どもとしても理解ができます。ただ、法人格のある会社でありますから、こっちが勝手にするというわけにもいかないかと思いますので、会社側にそのことを申し上げて、そして、ぜひそういうふうにしてほしいとか、あるいはそのことがいいだろうとかいうような理解が得られたら、その上でさらに検討すると、こういうことにさせていただきます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長
高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（
高橋邦夫君） テレコム・ユーの第８期の決算見込みの中で、特別益ということで3億7,200万円ほどの予算計上があったわけですが、このことについては商法上認められない行為であると、こういうご指摘であります。会社の方へ照会した中では、顧問税理士が会社の方にいらっしゃるわけですが、そのご指導等をもとにしてということのようであります。その内容については、市との契約に基づいてということで、意思表示があれば計上できるのではないかと、そんなようなご指導があったというようなことを聞いております。市の債務負担行為があったということからの１つの方法であったであろうというふうに思われるわけですが、大変難しい判断が必要でもあろうかと思いますし、私どももまだまだ不勉強のところもございます。会社とともにさらに勉強をして、これらの問題についてどのような対応が適切であるのかということについても再度勉強してみたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） コンピュータの上小の学校で共同の購入したらどうかということでございますけれども、これはコンピュータの教育の推進方法が各市町村で違っておりましたり、ご承知のとおり、既に多くの学校におきましてもうコンピュータが導入されてしまっておりまして、これから機種を統一するということは非常に困難かと存じます。 それから、機種が違っておりましても、基本的には操作というものは同じでございますので、先生の指導には影響が出ることはないだろうと存じます。 価格の面につきましても、ご指摘がございましたけれども、今後競争入札方式で購入をしていく考えでございますので、適正価格で導入が図れるかと存じます。 それから、アクアの関係でございますが、大変先ほど間違えた数字を申し上げまして、申しわけございませんので、訂正をさせていただきますが、食堂の入札価格を私の方で「62万円」と申し上げましたが、「61万円」でございましたので、訂正をさせていただきます。 それから、本年度当初見込みの数を「80万4,000」と申し上げたと思いますけれども、「8万4,000人」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 それから、プールの経費の節減でございますけれども、経費の節減につきましては、室内プールだけではなくて各種の施設全般にわたりまして、いろいろな面で心がけをしておりますけれども、今後も引き続きまして２年間の実績と利用者の意向等を踏まえながらさらに努力をしてまいりたいと存じます。 なお、経費節減の一環といたしまして、平成６年度におきましては、今まで全部体協へ委託をしておりましたものを、まず保守点検の整備費や燃料費等は切り離しまして、市で競争入札で購入をするということにいたしまして、なお一層の経費の節減を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。（倉沢議員「いいにおい」と発言） それは一応排水ができるような溝はあったわけですけれども、その上へ乗せるマットの関係とのすき間の関係がございまして、これは設計のミスになるのか、その上へ乗せたマットが悪かったのか、その辺ちょっとはっきりわかりませんが、一応深くいたしまして、排水ができるようなふうにしたということで、溝の深さが低かったということは、多分設計によるミスだと思います。
○議長（小山正俊君） 倉沢君。 〔14番 倉沢 俊平君登壇〕
◆14番（倉沢俊平君） 再度テレコム・ユーにつきまして質問させていただきますが、９月議会の小宮山議員の質問の答弁で、高橋部長は、「社員は会社の将来像が明らかになって、不安のない職場となってほしいと社員は願っている」と答弁しております。社員でさえ切実な気持ちを訴えておるわけでございますので、したがって、市が小手先の安易な支援をするだけでなく、ＰＯＳがだめになってしまったのですから、日本的なコンサルタントに依頼をして、何が問題でこうなったのか、何を整理し、どうすればよいか、第３セクターの官と民とはどのようにかかわればよいのか、そんなような点について公平な立場で、正確に分析をしていただきたい。これは向こうの会社の役員に聞かないとできないということでなく、上田市としてこれは、会社がやらないのだったら上田市が補正でも組んで、ぜひともこの問題を明らかにしないと、今申し上げましたように、社員だって大変不安がっているという、こういう実情であるわけでございます。 それから、もう１点、職員がテレコム・ユーで２人市の職員出向し、３人派遣職員を受け入れているわけでございますが、そんな財政的な余裕があるならば、上田市の実施計画策定方針の中にも重点事業として上田駅、上田駅周辺整備、中心市街地整備がうたわれておるわけでございますので、テレコムへ人的支援をするようなお金があるならば、人が余っているならば、都市開発課へ、あるいは商工課へ、本当に適正にその人たちを登用して、そしてもっと積極的に実施の方向に努力をすべきではないかと思いますので、もう一度市長に答弁をお願いをして３問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 先刻も答弁申し上げましたとおり、会社はいわゆる法人格を持っている会社でありますから、全然話をしないでこちらで診断というわけにはいかないと思いますので、会社の重役会にお話をして、その上でと、このようにいたしたいと思っております。 それから、テレコムへ余計な人間を派遣している、余った人間をやっているというようなお話ございましたが、テレコムはテレコムでどうしても必要な、再建については必要な人であると、このようにご理解いただきたいと思います。決してその人間が余っているから向こうへやっているとかということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山正俊君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は、明15日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ５時43分 延会...